有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

20 売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

		(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
HRテクノロジー	1,372,252	1,458,419
米国	745,340	801,623
欧州及びその他	261,936	308,570
日本	364,975	348,225
人材派遣	1,666,994	1,703,436
日本	805,164	846,884
欧州、米国及び豪州	861,829	856,551
マーケティング・マッチング・テクノロジー	539,518	564,662
ライフスタイル	275,672	293,806
住宅	150,173	156,972
その他	113,672	113,883
調整額	△21,287	△29,166
合計	3,557,478	3,697,351

当社グループはHRテクノロジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
「5 事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、当連結会計年度よりマーケティング・マッチング・テクノロジー事業における売上収益をライフスタイル領域、住宅領域及びその他の領域の3つに分解して表示しています。なお、前連結会計年度の売上収益については、変更後の報告セグメント及び事業領域の構成に基づき作成しています。
これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
① HRテクノロジー事業
オンライン求人マッチングプラットフォームを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人マッチングプラットフォームにおいて、顧客が有料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
当社グループは、社員の中途キャリア採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、当社グループは、顧客に対しサブスクリプション型サービスを提供することで対価を得ています。当該サービスには、求職者プロフィールのデータベースへのアクセス権や候補者へのメッセージ送信ツールに加えて、当社グループが運営する各サイトにおける自社ブランドの管理やデータ分析を統合的に行うプラットフォームの利用権が含まれています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
② 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。
③ マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
美容、旅行、飲食等を含むライフスタイル領域及び住宅領域に関する情報を、当社グループが運営するオンラインプラットフォームに掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
オンラインプラットフォームへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
また、取引の成約やサービスの利用実績等に基づき対価を得るトランザクション課金型のサービス等を提供しています。これらのサービスについては、顧客に対する役務提供の完了又は取引の成立等をもって履行義務が充足されるため、当該事象が発生した一時点において収益を認識しています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権(売掛金)については「7 営業債権及びその他の債権」、契約資産については「9 その他の資産」、契約負債については「15 その他の負債」にそれぞれ記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が1年内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、開示を省略しています。なお、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。