訂正有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
25 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び専門役員(以下執行役員及び専門役員を総称して「執行役員等」)に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
(注1) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、付与日から勤務期間に応じて段階的に権利が確定します。
(注2) 権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
(注3) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員等のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
(注4) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員等のいずれの地位も喪失した日から3年以内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使することができます。
② 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルを適用することにより計算しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に付与されたストック・オプションの付与日加重平均公正価値は、それぞれ985円、1,619円です。
期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりです。
(注) 上場来の日次株価実績に基づき算出しています。
(注) 上場来の日次株価実績に基づき算出しています。
③ 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、ストック・オプション制度による費用計上額は、それぞれ241百万円、596百万円です。
④ ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格
期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度3,207円、当連結会計年度5,653円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度11.7年、当連結会計年度10.2年です。
ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格は以下のとおりです。
(2) 株式報酬制度
① 株式報酬制度の概要
当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
本制度は、取締役及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は、役位や、業績連動型とする場合には業績目標達成度等に応じて、当社株式を取締役及び執行役員等に交付又は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、株式報酬制度による費用計上額は、それぞれ1,375百万円、1,760百万円です。
③ 株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
(注2) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
(3) 従業員株式交付制度
① 従業員株式交付制度の概要
当社グループは、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた株式交付制度を導入しています。本制度は、従業員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は権利確定期間に応じて当社株式を従業員等に交付又は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、従業員株式交付制度による費用計上額は、それぞれ3,705百万円、30,090百万円です。
③ 従業員株式交付制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいます。
(注2) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び専門役員(以下執行役員及び専門役員を総称して「執行役員等」)に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
| 種類 | 付与日 | 付与数 | 契約年数 | 決済方法 | 権利確定条件 | 権利行使期間 | |
| 2013年度 | 2013年8月31日 | 普通株式 1,002,000株 | 20年 | 持分決済 | - | 自 2013年9月1日 至 2033年8月31日 | (注2、3) |
| 2014年度 | 2014年12月26日 | 普通株式 876,000株 | 20年 | 持分決済 | - | 自 2014年12月27日 至 2034年12月26日 | (注2、3) |
| 2015年度 | 2015年9月25日 | 普通株式 967,800株 | 20年 | 持分決済 | - | 自 2015年9月26日 至 2035年9月25日 | (注2、3) |
| 2019年度 | 2019年7月31日 | 普通株式 434,900株 | 10年 | 持分決済 | (注1) | 自 2019年7月31日 至 2029年7月30日 | (注2、4) |
| 2020年度 | 2020年7月27日 | 普通株式 282,100株 | 10年 | 持分決済 | (注1) | 自 2020年7月27日 至 2030年7月26日 | (注2、4) |
| 2021年度 | 2021年7月29日 | 普通株式 720,800株 | 10年 | 持分決済 | (注1) | 自 2022年4月1日 至 2031年7月28日 | (注2、4) |
(注1) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、付与日から勤務期間に応じて段階的に権利が確定します。
(注2) 権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
(注3) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員等のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
(注4) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員等のいずれの地位も喪失した日から3年以内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使することができます。
② 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルを適用することにより計算しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に付与されたストック・オプションの付与日加重平均公正価値は、それぞれ985円、1,619円です。
期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 権利確定期間 | 自 2020年7月27日 至 2021年4月1日 | 自 2020年7月27日 至 2022年4月1日 | 自 2020年7月27日 至 2023年4月1日 |
| オプションの残存期間 | 5.5年 | 6年 | 6.5年 |
| 株価 | 3,558円 | 3,558円 | 3,558円 |
| 行使価格 | 3,558円 | 3,558円 | 3,558円 |
| 株価変動性(注) | 32.819% | 32.993% | 32.993% |
| 1株当たりの配当金 | 30円 | 30円 | 30円 |
| リスクフリー利子率 | △0.132% | △0.132% | △0.134% |
(注) 上場来の日次株価実績に基づき算出しています。
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 権利確定期間 | 自 2021年7月29日 至 2022年4月1日 | 自 2021年7月29日 至 2023年4月1日 | 自 2021年7月29日 至 2024年4月1日 | 自 2021年7月29日 至 2025年4月1日 |
| オプションの残存期間 | 5.5年 | 6年 | 6.5年 | 7年 |
| 株価 | 5,762円 | 5,762円 | 5,762円 | 5,762円 |
| 行使価格 | 5,762円 | 5,762円 | 5,762円 | 5,762円 |
| 株価変動性(注) | 34.506% | 34.506% | 34.506% | 34.506% |
| 1株当たりの配当金 | 20円 | 20円 | 20円 | 20円 |
| リスクフリー利子率 | △0.129% | △0.130% | △0.127% | △0.123% |
(注) 上場来の日次株価実績に基づき算出しています。
③ 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、ストック・オプション制度による費用計上額は、それぞれ241百万円、596百万円です。
④ ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格
期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度3,207円、当連結会計年度5,653円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度11.7年、当連結会計年度10.2年です。
ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| オプション数 | 加重平均行使価格(円) | オプション数 | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首発行済残高 | 2,264,600 | 714.82 | 1,711,400 | 1,463.90 |
| 付与 | 282,100 | 3,558.00 | 720,800 | 5,762.00 |
| 行使 | 835,300 | 140.28 | 188,600 | 945.77 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末発行済残高 | 1,711,400 | 1,463.90 | 2,243,600 | 2,888.30 |
| 期末現在の行使可能残高 | 1,455,000 | 1,083.58 | 1,614,400 | 1,873.29 |
(2) 株式報酬制度
① 株式報酬制度の概要
当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
本制度は、取締役及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は、役位や、業績連動型とする場合には業績目標達成度等に応じて、当社株式を取締役及び執行役員等に交付又は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、株式報酬制度による費用計上額は、それぞれ1,375百万円、1,760百万円です。
③ 株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 付与数(株) | 496,144 | 477,198 |
| 加重平均公正価値(円)(注1) | 3,884 | 6,075 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
(注2) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
(3) 従業員株式交付制度
① 従業員株式交付制度の概要
当社グループは、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた株式交付制度を導入しています。本制度は、従業員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は権利確定期間に応じて当社株式を従業員等に交付又は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、従業員株式交付制度による費用計上額は、それぞれ3,705百万円、30,090百万円です。
③ 従業員株式交付制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 付与数(株) | 7,978,033 | 13,068,080 |
| 加重平均公正価値(円)(注1) | 4,497 | 5,621 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいます。
(注2) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
