有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
32 後発事象
(1)報告セグメントの構成の変更
当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。2026年3月期より、当社の事業戦略である「Simplify Hiring」の推進を加速するために、HRテクノロジー事業とマッチング&ソリューション事業の人材領域を、HRテクノロジー事業として一体運営してまいります。
このガバナンス体制の変更に伴い、2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。マッチング&ソリューション事業は人材領域及び販促領域の2つの事業領域で構成されていましたが、当該変更により販促領域のみとなります。また、2026年3月期よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更します。
なお、変更後の報告セグメントの構成に基づく当連結会計年度の報告セグメントに関する情報及び分解した収益とセグメント収益の関連は以下のとおりです。
① 報告セグメントに関する情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
(2) 自己株式の取得
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、 自己株式の取得(以下「本自己株式取得」)について決議し、以下のとおり実施しました。
また、株式市場の動向を踏まえ、2025年4月25日開催の取締役会において取得し得る株式の総数の変更を決議しました。
なお、 本自己株式取得は2025年6月18日をもって終了しました。
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。
今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議しました。
本自己株式取得により取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループの従業員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。
② 取締役会での決議内容
③ 2025年4月1日以降に取得した自己株式の内容
④ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
(1)報告セグメントの構成の変更
当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。2026年3月期より、当社の事業戦略である「Simplify Hiring」の推進を加速するために、HRテクノロジー事業とマッチング&ソリューション事業の人材領域を、HRテクノロジー事業として一体運営してまいります。
このガバナンス体制の変更に伴い、2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。マッチング&ソリューション事業は人材領域及び販促領域の2つの事業領域で構成されていましたが、当該変更により販促領域のみとなります。また、2026年3月期よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更します。
なお、変更後の報告セグメントの構成に基づく当連結会計年度の報告セグメントに関する情報及び分解した収益とセグメント収益の関連は以下のとおりです。
① 報告セグメントに関する情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位: 百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| HRテクノロジー | 人材派遣 | マーケティング・マッチング・テクノロジー | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 1,368,902 | 1,641,385 | 538,662 | 3,548,949 | 8,528 | 3,557,478 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 3,350 | 25,608 | 856 | 29,815 | △29,815 | - |
| 合計 | 1,372,252 | 1,666,994 | 539,518 | 3,578,765 | △21,287 | 3,557,478 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 452,818 | 97,422 | 137,180 | 687,421 | △8,532 | 678,889 |
| 減価償却費及び償却費(注) | 71,470 | |||||
| 株式報酬費用 | 80,429 | |||||
| その他の営業収益 | 3,387 | |||||
| その他の営業費用 | 39,834 | |||||
| 営業利益 | 490,542 | |||||
| 持分法による 投資損益(△は損失) | △8,810 | |||||
| 金融収益 | 56,037 | |||||
| 金融費用 | 10,625 | |||||
| 税引前利益 | 527,143 | |||||
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
| (単位: 百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| HRテクノロジー | 1,372,252 |
| 米国 | 745,340 |
| 欧州及びその他 | 261,936 |
| 日本 | 364,975 |
| 人材派遣 | 1,666,994 |
| 日本 | 805,164 |
| 欧州、米国及び豪州 | 861,829 |
| マーケティング・マッチング・テクノロジー | 539,518 |
| 調整額 | △21,287 |
| 合計 | 3,557,478 |
(2) 自己株式の取得
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、 自己株式の取得(以下「本自己株式取得」)について決議し、以下のとおり実施しました。
また、株式市場の動向を踏まえ、2025年4月25日開催の取締役会において取得し得る株式の総数の変更を決議しました。
なお、 本自己株式取得は2025年6月18日をもって終了しました。
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。
今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議しました。
本自己株式取得により取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループの従業員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。
② 取締役会での決議内容
| (下線は変更箇所) | ||
| 変更前 (2025年2月28日付取締役会決議) | 変更後 (2025年4月25日付取締役会決議) | |
| a. 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 | 当社普通株式 |
| b. 取得し得る株式の総数 | 52,000,000株(上限) | 62,000,000株(上限) |
| c. 株式の取得価額の総額 | 450,000百万円(上限) | 450,000百万円(上限) |
| d. 取得期間 | 2025年3月3日から2025年12月23日まで | 2025年3月3日から2025年12月23日まで |
| e. 取得の方法 | (1)取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け (2)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け | (1)取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け (2)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け |
③ 2025年4月1日以降に取得した自己株式の内容
| a. 取得した株式の種類 | : | 当社普通株式 |
| b. 取得した株式の総数 | : | 41,003,800株 |
| c. 株式の取得価額の総額 | : | 321,629百万円 |
| d. 取得期間 | : | 2025年4月1日から2025年6月18日(受渡ベース) |
④ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
| a. 取得した株式の種類 | : | 当社普通株式 |
| b. 取得した株式の総数 | : | 55,612,500株 |
| c. 株式の取得価額の総額 | : | 449,999百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
