有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略
a. 戦略の前提
当社は、気候変動によって平均気温が4℃上昇することが世界に大きな影響を及ぼすことを認識し、気温上昇を1.5℃未満に抑制することが重要であると考えています。そこで、複数の気候変動シナリオ(4℃と1.5℃)に基づき、2031年3月期までの短期・中期・長期のリスクと機会の発生可能性と財務影響を評価し、主要なリスクの低減及び機会の獲得に向けた対策を取締役会において確認しています。また、シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)(注)や国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)等の国際機関及びそれに準ずる調査機関が発行するレポートを参照しています。
(注) 代表濃度経路シナリオ(RCP: Representative Concentration Pathways)8.5, RCP1.9、共通社会経済経路(SSP: Shared Socioeconomic Pathways)5-8.5、SSP1-1.9に該当。
b. 気候変動による主要なリスク
当社がシナリオ分析を経て特定した主要なリスクとその発生可能性、財務影響は以下のとおりです。財務影響は項目ごとに試算しており、金額根拠の確度が比較的高いと考えられる炭素税のみ数値で示しています。

なお、2031年3月期に向けて、発生可能性が上昇する見込みである場合は「

」、発生可能性が大きく変化し

ない見込みの場合は「

」と記載しています。

気候変動による主要なリスク		発生可能性			財務影響	リスク低減施策
1	カーボンニュートラルに向けたカーボンクレジット価格の高騰	高			高	2031年3月期に目指す自社の事業活動及びバリューチェーン全体を通したカーボンニュートラルに向けて、オフィスの省エネルギー化と再生可能エネルギーへの転換、リモートワーク推進や公共政策への関与(注2)、主要バリューチェーンへのエンゲージメント等を通してGHG排出量の実質削減を進める。
2	炭素税課税の導入及び その価格高騰	高			低 (約3億円(注1))
3	サーバーの水没や損壊	低			高	サーバー設置地域の水没や損壊リスクモニタリングを開始し、一定リスクに達した際に移転や代替サーバー等の検討を行う。

(注1)	2031年3月期時点の炭素税算定における前提は以下のとおり。 ・炭素税価格はInternational Institute for Applied Systems Analysis提供の"NGFS Climate Scenarios for central banks and supervisors (2023 version, Net Zero 2050シナリオ)"を参照し、約$300/t-CO2とする。 ・当社グループの事業活動におけるGHG排出量(Scope1,2)は2024年3月期の実績である約7,200t-CO2を用いる。
(注2)	当社グループでは、パリ協定及び気候変動戦略の目標に照らして、気候変動におけるすべてのエンゲージメント活動(バリューチェーンとの協働、業界団体への加盟、公共政策への関与、及び関連する活動の検討等)の実施可否を評価し、担当執行役員の承認を得て実施しています。

今回の分析を通じて、事業戦略に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も、前述のガバナンス体制の下で気候変動が当社グループに及ぼす影響を注視し、継続的に評価の見直しと情報開示を充実させていきます。
c. 気候変動による主要な機会
当社グループが特定した主要な機会とその発生可能性、財務影響は以下のとおりです。

なお、2031年3月期に向けて、発生可能性が上昇する見込みである場合は「

」と記載しています。

気候変動による主要な機会		発生可能性		財務影響
1	気候変動への適応に向けた労働移動の取込み	中		高
2	低炭素社会実現に向けた求人ニーズの取込み	高		中

今回のシナリオ分析を通じて、当社が定める3つの経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter そしてProsper Togetherを推進することが、気候変動に対するレジリエンスを高め、主要リスクを低減し、機会を獲得することに繋がることを確認しました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、その変化を捉えて当社グループの機会としていくことで、労働市場のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献したいと考えています。具体的な取組みについては、本項目「(1)サステナビリティ全般に対する対応」「サステナビリティ目標」をご参照ください。