有価証券報告書-第38期(平成27年9月21日-平成28年2月29日)

2 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)については定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～48年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	3年～20年

・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては利用見込期間(5年)に基づく定額法
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。