モルガン・スタンレーMUFG証券のデリバティブ取引の推移 - 全期間

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、財務諸表（連結）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ	10,098,296	31,230	31,230
	為替先渡取引
	資産	8,728,938	271,681	271,681
	負債	8,728,938	△271,681	△271,681
	為替オプション
	資産	1,862,428	43,977	35,862
	負債	1,861,569	△43,970	△35,856
合計		31,280,171	31,237	31,237

当事業年度(2022年3月31日)

2022/06/30 14:51

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)法的に有効なマスター・ネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。
有価証券担保貸付金

2022/06/30 14:51

#3 事業等のリスク

当社は、当社に対して債務を負う第三者の債務不履行リスクに晒されています。
当社は、法人・機関投資家向け証券業務では多大な信用リスクに晒されています。このリスクは、各種の貸付コミットメントを通じて顧客に信用を供与すること、取引相手が当社に対して支払債務を負うこととなるスワップ契約やその他のデリバティブ取引を締結すること、貸付返済額の全額をカバーするには不十分となるおそれのある現物担保又は金融担保によって保全された短期又は長期の資金調達を提供すること、清算機関、決済機関、取引所、銀行、証券会社及びその他の金融取引相手に対し証拠金又は担保の差し入れ及びその他のコミットメントを提供すること、並びに原債務及び貸付けについて実際に生じたか又は予想される債務不履行により資産価値の変動を招くおそれのある有価証券や貸付けのプールを対象とする投資及び売買を行うこと等、様々な事業活動により生じる可能性があります。
信用エクスポージャーに係る当社の評価額や損失引当額は、複雑なモデル、見積り及び将来についての主観的な判断に依拠しています。現行の評価額や引当額は、認識している水準のリスクに十分に対応していると考えていますが、予測とは異なる若しくは予測よりも厳しい将来の経済情勢、モデル若しくは前提の誤り又は自然災害、地政学的な事象や継続する新型コロナウイルス感染症のパンデミック等の外的要因が、当社の借入人及び取引相手の信用力又は担保価値の誤測定又は悪化につながり、結果的に予期せぬ損失が生じるおそれがあります。当社はまた、(ⅰ)担保の評価額をめぐり取引相手との間で紛争に陥った結果、又は(ⅱ)他の貸付人が担保の評価額にマイナスの影響を及ぼす可能性のある措置を講じた結果、予測を上回る信用損失を被るおそれがあります。当社が担保権を行使する場合、当社が(ⅰ)信用力のモニタリングを行い、(ⅱ)超過担保を設定し、(ⅲ)追加担保の差入れを要求することができ、又は(ⅳ)被担保債務の弁済を強制できたとしても、特に債務の担保が一種類であれば、担保物の価値又は流動性の急落により、当社に多額の損失が生じるおそれがあります。さらに、より長期的には、気候変動も当社の顧客の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、これらの顧客から得られる収益は減少し、これらの顧客に対する貸付けに関連する信用リスクその他の信用エクスポージャーが増大するおそれがあります。

2022/06/30 14:51

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.(当社上場先物取引に関する会計方針の変更)
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりましたが、モルガン・スタンレー・グループのグローバルにおける適切な管理のための統一的な会計処理方法の変更に伴い、より適正な表示とすべく、当事業年度の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、デリバティブ取引(資産)が225百万円増加し、デリバティブ取引(負債)が285百万円増加し、先物取引差金勘定(負債)が59百万円減少しております。前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、トレーディング商品の増減額が719百万円減少し、立替金及び預り金の増減額が0百万円減少し、支払差金勘定及び受入差金勘定の増減額が720百万円増加しております。

2022/06/30 14:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりましたが、当事業年度の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。そのため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
資産の部

2022/06/30 14:51

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目における会計上の見積りには、レベル3のインプットを用いた金融商品の時価評価が含まれ、事業年度末における金融資産及び金融負債の相殺表示前の総額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
商品有価証券等	322	1,625
デリバティブ取引	11,397	10,852
負債の部(トレーディング商品)
商品有価証券等	0	7
デリバティブ取引	11,484	10,226

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(重要な会計方針) 2.有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 (1)トレーディング商品に記載のとおり、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。(金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等についての補足説明に記載のとおり、金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。算出方法の詳細は、(金融商品関係) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (3)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明に記載しております。

2022/06/30 14:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社が行うトレーディングの範囲は、トレーディング目的で行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引、外国通貨に係る取引、金融商品取引法第35条第2項及び第3項により届け出た業務に係る取引及び同条第4項の規定により承認を受けた業務に関わる取引及びそれらに類似する取引です。
2.有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
(1)トレーディング商品

2022/06/30 14:51

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合当該価額が異なることもあります。
また、下記「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項

2022/06/30 14:51