日鉄興和不動産の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、2024年度以降に当社グループが主に設計を担うオフィスビルにおいて、全件ZEB-Readyを達成することを目標としています。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
「戦略 2.当社販売住宅物件の全件ZEH化の実現」関連の指標と目標
当社グループでは、2024年度以降に当社グループが設計・販売を手掛けるマンションなどの住宅物件においては、全件ZEH水準達成を目標として取り組んでいます。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。

2026/06/24 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

都市開発事業 : オフィスビル・ホテル等の開発・賃貸・販売・運営
住宅事業 : マンション、賃貸住宅等の開発・賃貸・分譲・販売・運営
物流・産業用不動産事業 : 物流施設等の開発・賃貸・販売・運営

2026/06/24 16:00

#3 保証債務の注記（連結）

4 保証債務

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務	2,686百万円	3,181百万円
関連会社であるChewathai Estate Co., Ltd.の金融機関からの借入に対する債務保証	443	1,000

2026/06/24 16:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
都市開発セグメント	96,783	98,856
住宅セグメント	141,735	138,375
物流・産業用不動産セグメント	20,749	40,784

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産売上等が含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/24 16:00

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
都市開発	902	(799)
住宅	876	(616)
物流・産業用不動産	22	(1)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2026/06/24 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その中でもオフィスビル賃貸市場においては、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化に加え、出社回帰の進展を背景とした立地・スペック志向の高まりがみられる一方、都心部を中心に今後も大型オフィスビルの供給が継続する見通しであり、市場環境の変化を的確に見極めていく必要があります。当社では、物件ごとの競争力強化やテナントニーズの動向を踏まえた柔軟なリーシング戦略、並びに入居者満足度の向上と安定的な稼働の確保に取り組んでまいります。また、品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントの取組を引き続き強化するとともに、主力賃貸物件である「品川インターシティ(東京都港区)」、「赤坂インターシティAIR(東京都港区)」等の競争力向上を図ってまいります。
マンション分譲市場においては、住宅需要は底堅く推移しているものの、新規供給戸数は抑制傾向にあり、販売の長期化や在庫の積み上がりが一部でみられるなど、慎重な事業運営が求められる環境が続いております。また、価格の高額化を背景に、立地や商品力による選別が一段と進んでいる状況にあります。当社のマンションブランド「LIVIO」では近年、リブランディング、「LIVIO Life Design! SALON(東京都港区)」のリニューアル及び都心プライムエリアの不動産を取り扱う「日鉄興和不動産 赤坂サロン」の設置を行い、引き続き「リビオタワー品川(東京都港区)」、「赤坂七丁目2番地区第一種再開発事業(東京都港区)」等の大規模開発事業、マンション建替事業及び高価格帯を含む分譲マンション事業、並びに学生マンション及び都心高級賃貸レジデンス等を含む賃貸マンション事業の強化も推進してまいります。またマンションの販売体制についても、引き続き自社販売に取り組み、DXを駆使しつつ、従来以上にお客様との接点を拡充し満足度の向上と商品の更なる品質向上を進めてまいります。
物流施設市場においては、EC事業者や3PLを中心とした需要が引き続き物流拠点再編の動きを下支えしており、特に立地が良く競争力の高い物件では堅調なリーシングが継続しておりますが、当社の物流施設「LOGIFRONT」シリーズでは、2025年11月に「LOGIFRONT名古屋みなと(名古屋市港区)」、2026年1月に「LOGIFRONT尼崎V(兵庫県尼崎市)」が竣工し、竣工・稼働済15プロジェクト、着工済1プロジェクトと順調に事業拡大が進んでおり、オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続き成長を続けております。

2026/06/24 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
都市開発	96,783	98,856	2,073
住宅	141,735	138,375	△3,359
物流・産業用不動産	20,749	40,784	20,035

セグメント別営業利益

2026/06/24 16:00

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2026/06/24 16:00

#9 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針とさせていただいておりました。
当連結会計年度(第74期)につきましては、住宅事業では、堅調なマンション供給、並びに物流・産業用不動産事業では、物流施設等の売却により増益となりましたが、都市開発事業では、オフィス等の売却の減少により減益となり、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は425億円(前連結会計年度比35億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円(前連結会計年度比51億円減)と減益になりました。
当連結会計年度の配当につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、親会社株主に帰属する当期純利益の減益及び今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度と同額の1株当たり9,500円といたしました。

2026/06/24 16:00