- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
井上眞一、齋藤牧郎の両氏は、2024年6月24日開催の第72回定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された取締役会における出席状況を記載しております。
当連結会計年度は、取締役会において、①第72回定時株主総会招集及び提出議案、②代表取締役及び役付取締役の選任等の取締役等及び使用人人事に関する事項、③組織改編並びに関係会社管理規程・決裁基準の改定等の組織・規則に関する事項、④第72期事業報告・連結計算書類等、剰余金の処分、国内公募社債発行、及び有価証券報告書の提出等の決算・社債に関する事項、⑤オーストラリア住宅開発事業「899Collins Street」への参画等の重要な財産の取得及び処分に関する事項、⑥2025年度資金調達計画等の多額の借財・保証に関する事項、⑦2024年度着地見込および2025年度事業計画等の事業計画に関する事項等に関する審議を行いました。
2025/12/19 14:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、2024年度以降に当社グループが主に設計を担うオフィスビルにおいて、全件ZEB-Readyを達成することを目標としています。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
「戦略 2.当社販売住宅物件の全件ZEH化の実現」関連の指標と目標
当社グループでは、2024年度以降に当社グループが設計・販売を手掛けるマンションなどの住宅物件においては、全件ZEH水準達成を目標として取り組んでいます。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
2025/12/19 14:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
不動産賃貸 :オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・ホテル等の開発・賃貸
不動産販売 :マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売
2025/12/19 14:03- #4 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 | 5,634百万円 | 2,686百万円 |
| 関連会社であるChewathai Estate Co., Ltd.の金融機関からの借入に対する債務保証 | 300 | 443 |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後のわが国経済は、不安定な国際情勢等の影響をうけて、成長ペースは鈍化すると考えられ、金融・為替市場や物価への影響から引き続き先行き不透明・不確実な状況が継続するものと想定しております。
不動産業界をとりまく環境につきましては、賃貸オフィスビル市場において、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、オフィス回帰の本格化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給の継続等、今後の市場動向を注視していく必要があります。分譲マンション市場においては、低金利政策を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、住宅ローン金利の上昇、用地獲得競争の更なる激化や工事費の高止まり、お客様のライフスタイルの変化等も踏まえ、今後の市場動向には一層注視していく必要があると考えております。また、物流施設市場においては、EC事業者を中心に需要は底堅く推移しております。
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビル事業を中心に、引き続きお客様のニーズを的確に捉えたテナントリーシングを進めることが重要であると考えます。品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントについて、引き続き取組を強化してまいります。また、主力賃貸物件である「品川インターシティ(東京都港区)」の競争力強化も継続いたします。
2025/12/19 14:03- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.不動産賃貸
賃貸オフィスビル事業においては、大規模ビル「赤坂インターシティAIR(東京都港区)」等の空室の埋め戻しにより空室率は低下したものの(都心5区でのオフィス・商業ビル平均稼働率98.1%)、再開発に向けた物件閉鎖等の影響により減収となりました。また、物流施設においては、大規模新規竣工物件「MFLP・LOGIFRONT東京板橋(東京都板橋区)」等の竣工による初期コスト等の発生により費用が増加しました。一方で、住宅賃貸においては、外国人向け高級賃貸住宅「ホーマット」を中心に堅調な稼働率(平均稼働率97.6%)を維持しております。その結果、当連結会計年度の営業収益は542億円(対前期+7億円)、営業利益は107億円(対前期△32億円)となりました。
賃貸床面積・空室率(都心5区オフィス・商業ビル)
2025/12/19 14:03- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2025/12/19 14:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
