有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指し、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
日鉄興和不動産企業理念

(2)会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調の維持が期待される一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不確実性、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向、物価及び為替相場の変動等が経済活動に与える影響・先行きには引き続き注意を要する状況であると考えます。
当不動産業界におきましては、特に建築コストや人件費の上昇、金利動向等が事業環境に影響を及ぼす局面が継続しております。また、用途や立地、物件の性能・品質による選別が進むなど、事業環境の変化に的確に対応していくことが求められております。
その中でもオフィスビル賃貸市場においては、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化に加え、出社回帰の進展を背景とした立地・スペック志向の高まりがみられる一方、都心部を中心に今後も大型オフィスビルの供給が継続する見通しであり、市場環境の変化を的確に見極めていく必要があります。当社では、物件ごとの競争力強化やテナントニーズの動向を踏まえた柔軟なリーシング戦略、並びに入居者満足度の向上と安定的な稼働の確保に取り組んでまいります。また、品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントの取組を引き続き強化するとともに、主力賃貸物件である「品川インターシティ(東京都港区)」、「赤坂インターシティAIR(東京都港区)」等の競争力向上を図ってまいります。
マンション分譲市場においては、住宅需要は底堅く推移しているものの、新規供給戸数は抑制傾向にあり、販売の長期化や在庫の積み上がりが一部でみられるなど、慎重な事業運営が求められる環境が続いております。また、価格の高額化を背景に、立地や商品力による選別が一段と進んでいる状況にあります。当社のマンションブランド「LIVIO」では近年、リブランディング、「LIVIO Life Design! SALON(東京都港区)」のリニューアル及び都心プライムエリアの不動産を取り扱う「日鉄興和不動産 赤坂サロン」の設置を行い、引き続き「リビオタワー品川(東京都港区)」、「赤坂七丁目2番地区第一種再開発事業(東京都港区)」等の大規模開発事業、マンション建替事業及び高価格帯を含む分譲マンション事業、並びに学生マンション及び都心高級賃貸レジデンス等を含む賃貸マンション事業の強化も推進してまいります。またマンションの販売体制についても、引き続き自社販売に取り組み、DXを駆使しつつ、従来以上にお客様との接点を拡充し満足度の向上と商品の更なる品質向上を進めてまいります。
物流施設市場においては、EC事業者や3PLを中心とした需要が引き続き物流拠点再編の動きを下支えしており、特に立地が良く競争力の高い物件では堅調なリーシングが継続しておりますが、当社の物流施設「LOGIFRONT」シリーズでは、2025年11月に「LOGIFRONT名古屋みなと(名古屋市港区)」、2026年1月に「LOGIFRONT尼崎V(兵庫県尼崎市)」が竣工し、竣工・稼働済15プロジェクト、着工済1プロジェクトと順調に事業拡大が進んでおり、オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続き成長を続けております。
ホテル市場においては、円安を背景としたインバウンド需要の増加が引き続き見込まれる中、当社のレジデンシャルホテル事業「&Here」シリーズでは、2025年9月に第3号店となる「&Here SHINJUKU(東京都新宿区)」が開業し、開業3プロジェクト、着工済3プロジェクトとなり、今後控えるプロジェクトについても着実に推進してまいります。
近年事業展開をスタートした国際事業については、北米、オーストラリア等を中長期的に不動産市場の成長が期待できるエリアと位置付け、当連結会計年度における米国ジョージア州ビュフォードでの大規模物流施設開発事業、同国ニュージャージー州での分譲マンション事業「Vista Pointeプロジェクト」及びオーストラリア・シドニーでの住宅中心の大規模複合開発「175 Liverpool Streetプロジェクト」等への事業参画に続き、今後とも投資機会の拡大を検討してまいります。
更に、非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人」を設立した日鉄興和不動産投資顧問株式会社(当社100%出資)とJ-REITである「ジャパンエクセレント投資法人」の資産運用を行うジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社(当社54%出資)と連携し、引き続きオフィス、物流等のアセットを中心に売却を進め、各アセットの事業規模拡大と財務規律堅持の両立を進めてまいります。