有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズを真摯に受け止め、「最善のソリューションを提供する不動産のプロ集団としてお客様に選ばれ続けるデベロッパー」をめざし、全社一丸となって取組んでおります。こうした取組みを通じて、会社の持続的成長・一層の企業価値の向上を図ることにより、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復基調が継続すると期待されるものの、米中の貿易摩擦等に起因するグローバルな景気減速とこれに伴う企業業績の下振れ懸念や本年10月に予定されている消費税率の引上げの影響等に留意が必要と認識しております。
不動産業界をとりまく環境につきましては、オフィスビル賃貸市場において、企業の旺盛なオフィス需要を背景に空室率は引き続き低位に推移する一方、企業業績の悪化懸念に加えて、今後都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後のマーケット動向に注視していく必要があります。
マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、用地価格や建築費の高騰による分譲価格の高止まり感等から、足許は契約率の低下傾向が見られ、今後の消費税率引き上げの影響や金利情勢等には一層の留意が必要と考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中核事業である不動産賃貸事業におけるオフィス賃貸及び不動産販売事業における住宅販売の更なる進化に加えて、新たな成長分野への領域拡大を着実に実行してまいります。オフィス賃貸においては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」のシリーズ展開や大規模プロジェクトの推進による外部成長に加え、テナントRM(リレーションシップマネジメント)等の営業力強化による内部成長の推進、住宅販売においては社会構造・ニーズの変化に対応した単身世帯・共働き世帯に向けた商品の提供等により、中核2事業の更なる業容拡大を図ってまいります。また、新たな成長分野への事業展開としては、物流施設「LOGIFRONT」のシリーズ展開や都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、ミャンマーでのサービスアパートメント開発等の海外事業に積極的に取組んでまいります。