有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズを真摯に受け止め、「最善のソリューションを提供する不動産のプロ集団としてお客様に選ばれ続けるデベロッパー」をめざし、全社一丸となって取組んでおります。こうした取組みを通じて、会社の持続的成長・一層の企業価値の向上を図ることにより、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に見通しが立たない中、先行きの不透明感が極めて強く、経済活動の停滞長期化に伴う企業業績の悪化等による景気減速への影響に留意が必要と認識しております。
不動産業界をとりまく環境につきましては、オフィスビル賃貸市場において、新型コロナウイルス感染症の影響等による企業業績の悪化懸念に加えて、都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後のマーケット動向を注視していく必要があります。
マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化懸念もあることから、今後のマーケット動向には一層の留意が必要と考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中核事業である不動産賃貸事業におけるオフィス賃貸及び不動産販売事業における住宅販売の更なる進化に加えて、新たな成長分野への領域拡大を着実に実行してまいります。オフィス賃貸においては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」のシリーズ展開や大規模プロジェクトの推進による外部成長に加え、テナントRM(リレーションシップマネジメント)等の営業力強化による内部成長の推進、住宅販売においては社会構造・ニーズの変化に対応した商品企画と着実なプロジェクトの推進等により、中核2事業の更なる業容拡大を図ってまいります。また、新たな成長分野への事業展開としては、物流施設「LOGIFRONT」のシリーズ展開や都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、当連結会計年度より新規参入したシェアオフィス事業「WAW」、ミャンマーでのサービスアパートメント開発等の海外事業に積極的に取組んでまいります。