有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」をミッションとした企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指し、グループ一丸となって事業活動を推進しております。
日鉄興和不動産企業理念

第3次中期経営計画「Connect to the Future 2021-2025」では、「目指すべき方向性」として、①「社会や顧客ニーズの変化に機動的に対応し、いつの時代でも”選ばれ続ける”デベロッパーを目指す。」、②「オープンに社会・顧客・ビジネスパートナーとつながり、多様性を受け入れ、既存事業の更なる強化・新規領域の拡大にグループ一丸となってチャレンジする。」、③「マーケット動向に即応した戦略的資産回転により、更なるビジネス機会獲得と財務規律堅持の両立を実現し、持続的成長を可能にする。」の3点を、また、各取組施策の策定及び推進にあたって共通する視点として、①「マーケットイン」、②「日鉄興和不動産グループの有機的連携」、③「ダイバーシティ&インクルージョン」、④「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の4点を掲げました。これらの目指すべき方向性、取り組み施策の視点のもと重点施策を策定しグループ一丸となって取組んでおります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、第3次中期経営計画(2021～2025年度)において、連結経常利益を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2025年度については、連結経常利益323億円を目標として掲げております。
また、財務規律維持の観点から、第3次中期経営計画期間中の財務指針として、自己資本比率20%以上、ネットD/Eレシオ3倍以内を目標として掲げております。

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化がさらに進み景気の持ち直しが期待されるものの、恒常的な労働力不足、長期金利の上昇等の影響による先行き不透明・不確実な状況が継続するものと想定しております。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の社会構造の変化、異常気象等による自然災害やサイバーアタック等のリスクの高まり、一方で、急速に進展するデジタル化をはじめとした技術革新の動向についても経営戦略上の留意、対応が必要であると認識しております。
不動産業界をとりまく環境については、オフィスビル賃貸市場において、コロナ禍を契機とした企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後の市場動向を注視していく必要があります。マンション分譲市場においては、低金利政策を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、住宅ローン金利の上昇懸念、用地獲得競争の更なる激化や原材料価格の高止まり、お客様のライフスタイルの変化等も考慮いたしますと、今後の市場動向には一層注視していく必要があると考えております。
このような事業環境認識のもと、2021年度よりスタートした第3次中期経営計画「Connect to the Future 2021-2025」を着実に推進し、変化の激しい時代であればこそ、社会やお客様、ビジネスパートナーとのつながりを大切にし、豊かな街づくりの思いを未来に繋げていきたいと考えております。
不動産賃貸事業においては、現在進行しております大規模開発「横浜シンフォステージ(横浜市西区)」、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業(東京都港区)」を始め、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの各プロジェクトについて、建築コストの上昇・高止まりが想定される中、工事を着実に進捗させ、テナントリーシングを進めることが重要であると考えます。また、築25年を迎えた主力賃貸物件である「品川インターシティ(東京都港区)」の競争力強化、更には、品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントの取組強化等により外部成長・内部成長を進めてまいります。
不動産販売事業においては、「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー/大宮駅西口第3-B地区第一種市街地再開発事業(2024年7月竣工予定)」等の大規模再開発事業、高額系分譲マンションを含めたリビオシリーズの更なる拡充、学生マンションやシニア向けマンションを含む賃貸マンション事業の強化を推進してまいります。当社のマンションブランド「LIVIO」については、2021年に「人生を豊かにするためのマンション」を新たなブランドコンセプトとしてリブランディングを実施、このコンセプトを体現し暮らしのさまざまなシーンを生活者視点で研究し形にしていくため「リビオライフデザイン総研」を立ち上げております。また、品川インターシティに常設マンションサロン「LIVIO Life Design! SALON」を設置するなど、商品企画面、販売面において差別化戦略を推進しており、一層の業容拡大を図ってまいります。
オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続く第三の事業の柱として推進しております物流施設事業においては、「LOGIFRONT」シリーズとして竣工・稼働済8プロジェクト、都内最大の延床面積25万㎡超となる「MFLP・LOGIFRONT東京板橋(東京都板橋区)」を含む着工済3プロジェクトと順調に事業拡大が進んでおります。現在、興和不動産投資顧問株式会社を設立企画人として非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人(以下「私募REIT」)」を設立し、2023年8月運用開始に向け準備を進めておりますが、今後は物流アセットを中心に私募REITへの売却を進め、物流施設事業の事業規模拡大と財務規律堅持の両立を進めてまいります。
新たな成長分野への事業展開としては、ハイエンド層・アッパーミドル層を対象とした都心型高級賃貸マンション事業の推進、インバウンド観光の需要回復を見据えたレジデンシャルホテル事業「&Here」に積極的に取組んでまいります。
国際事業については、北米を中長期的に不動産市場の成長が期待できるエリアと位置付け、足元の賃貸集合住宅のバリューアッド事業を起点として投資機会の拡大を検討してまいります。また、東南アジア等における事業展開についても検討を行っておりますが、既に先行しているミャンマー連邦共和国でのサービスアパートメント事業は、2021年のクーデター発生以降、建築工事を中断しており、引き続き同国内の政治情勢・経済情勢を注視しつつ、今後のプロジェクトの進め方を慎重に判断していく方針です。
なお、ICTを活用した社内コミュニケーションの活性化やオペレーションの合理化・最適化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革等のデジタル・トランスフォーメーションの取組みに加え、インキュベーション施設「SPROUND」の運営や出資等を通じた次世代を担うスタートアップ企業の成長サポートや、他業種との協業により新たな技術やアイデアを取り入れることでオープンイノベーションを推進してまいります。