訂正有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
2019年度(第68期)につきましては、不動産賃貸事業では、新規稼働物件の収益寄与、既存物件での着実な賃料増額更改の進展等により、不動産販売事業では、マンション供給増加等により、連結経常利益256億円(前連結会計年度比41億円増)と増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金の解消等により、188億円(前連結会計年度比20億円減)と減益になりました。
2019年度の配当につきましては、かかる当期純利益減益の業績及び株主の皆様への利益還元に加え、新型コロナウイルス影響による足許の不透明感を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度と同じ1株当たり7,000円の配当といたしました。
今後につきましては、引き続き会社業績や内部留保の確保に配慮しつつも、株主の皆様への利益還元の重要性を意識し、中期的には配当性向20%を目指して参りたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。
当社は、期末配当として、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年5月22日 取締役会決議	普通株式	1,673	7,000
2020年5月22日 取締役会決議	甲種類株式	760	7,000