有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
2020年度(第69期)につきましては、不動産賃貸事業では、新規稼働物件の収益寄与、既存物件での着実な賃料増額更改の進展等により、不動産販売事業では、堅調なマンション供給、物流施設の売却等により、連結経常利益294億円(前連結会計年度比37億円増)と増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も有価証券の売却益等を加え248億円(前連結会計年度比59億円増)と増益になりました。
2020年度の配当については、親会社株主に帰属する当期純利益増益による株主への利益還元、及び日本経済の成熟化等による業界の競争激化や今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度比500円の増配とし1株当たり7,500円といたしました。
今後につきましては、持続的成長のための自己資本の充実と安定的な利益還元とのバランスをとりながら、中長期的には配当性向20%を目指してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。
当社は、期末配当として、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年5月21日 取締役会決議	普通株式	1,793	7,500
2021年5月21日 取締役会決議	甲種類株式	815	7,500