有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
2021年度(第70期)につきましては、不動産賃貸事業では、一部のオフィステナントの退去・減床が発生しましたが新規物件の稼働が収益に寄与することになりました。また、不動産販売事業では、堅調なマンション販売、オフィスビルの売却等があり、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は302億円(前連結会計年度比8億円増)と増益になりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の有価証券売却による特別利益の剥落により196億円(前連結会計年度比51億円減)と減益になりました。
2021年度の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視しつつも、親会社株主に帰属する当期純利益の減益及び今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式につきまして、前連結会計年度と同じ1株当たり7,500円といたしました。
今後につきましては、持続的成長のための自己資本の充実と安定的な利益還元とのバランスをとりながら、中長期的には配当性向20%を目指してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。
当社は、期末配当として、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年5月24日 取締役会決議	普通株式	1,793	7,500
2022年5月24日 取締役会決議	甲種類株式	815	7,500