訂正有価証券報告書-第67期(2018/04/01-2019/03/31)

当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
2018年度(第67期)につきましては、赤坂インターシティAIRやBIZCORE神保町の収益寄与や引き続き稼働物件の稼働率が高水準で推移したこと、不動産販売事業での供給増加等により、当連結会計年度の決算では、連結経常利益215億円(前連結会計年度比43億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益も208億円(前連結会計年度比72億円増)となりました。
2018年度の配当につきましては、かかる業績を踏まえ、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度比1,000円の増配とし1株当たり7,000円の配当といたしました。
今後につきましては、引き続き会社業績や内部留保の確保に配慮しつつも、株主の皆様への利益還元の重要性を意識し、中期的には配当性向20%を目指して参りたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。
当社は、期末配当として、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年5月23日 取締役会決議	普通株式	1,673	7,000
2019年5月23日 取締役会決議	甲種類株式	760	7,000