有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、2015年6月29日開催の第9回定時株主総会で決議された報酬限度額(取締役の報酬額は年額300,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内))(決議時において、取締役8名うち社外取締役2名)、監査役の報酬額は年額30,000千円以内(決議時において、監査役3名)の範囲内において算出されております。
当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された上記の報酬限度額の範囲内において、役位に応じた報酬と会社業績や各取締役の経営への貢献度に連動して算定する報酬を組み合わせて算出しております。また、その算定基準は、従業員の給与の最高額、外部調査機関による役員報酬調査データ等役員報酬の世間一般的な水準、当社の業績状況、指名報酬委員会による議論・検討の結果を勘案の上、決定しております。さらに、取締役の報酬等の決定方法及び各取締役の報酬額については、取締役会又は代表取締役社長(本有価証券報告書提出日現在においては、三嶋隆)が社外取締役及び代表取締役社長で構成される指名報酬委員会にその検討を依頼し、その結果に関する答申を踏まえて報酬等の決定方法、方針並びに算定方法及びその基準については取締役会が、各取締役の個別の報酬金額については代表取締役社長が決定することとしております。なお、取締役の役員退職慰労金制度は、2006年11月に廃止しております。
指名報酬委員会の活動内容といたしましては、当事業年度においては3回開催し、現状の報酬制度の見直し(役位に応じた報酬テーブルの見直し、評価基準の見直し、業績連動報酬採用の要否)及び各取締役の個別の報酬金額について検討し、その内容を適宜取締役会に報告し、取締役会で議論いたしました。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された上記の報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	136,505	136,505	-	-	5
監査役(社外監査役を除く)	15,213	15,213	-	-	1
社外取締役	9,600	9,600	-	-	2
社外監査役	9,600	9,600	-	-	3

(注)上記社外監査役には、2019年6月25日開催の第13回定時株主総会において選任され就任した社外監査役1
名及び同株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名が含まれております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。