有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/22 12:53
【資料】
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【項目】
109項目
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の報酬体系は、取締役の企業業績への責任を明確化するとともに、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献を促進するためのものであり、個々の取締役の報酬の決定は、会社業績や各取締役の経営(中長期的な業績向上に向けた対応を含む)への貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
また、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定するために、独立社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会による答申の内容を最大限尊重し、これを決定することとする。
b.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の報酬支給額の基準は、従業員の給与の最高額、外部調査機関による役員報酬調査データ等役員報酬の世間一般的な水準、当社の業績状況、指名報酬委員会による議論・検討の結果を勘案の上、決定する。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役員報酬規程で定める役位間格差係数により、役位別に決定される報酬と短期的な会社業績や各取締役の中長期を見据えた経営への貢献度に連動して算定する報酬(8段階評価による算定)を組み合わせて算出する。
社外取締役の報酬は、当該社外取締役の会社への貢献度、社会的地位、就任の事情などを総合的に考慮して、これを決定する。
c.報酬等の内容についての決定に関する事項(委任に関する事項を含む)
報酬等の決定方法、方針並びに算定方法及びその基準については取締役会が決定するが、各取締役の最終評価及び個別の報酬金額の最終決定については、代表取締役社長に委任する。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重し、これを決定するものとする。
d.報酬等の付与時期や条件に関する方針(報酬等の割合に関する方針を含む)
役員報酬は月例の固定金銭報酬のみとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案(基準額、評価、あらかじめ定められた評価別支給テーブル及び計算式で計算されたもの)について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断したからであります。
また、当社の役員の報酬等は、2015年6月29日開催の第9回定時株主総会で決議された報酬限度額(取締役の報酬額は年額300,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)(決議時において、取締役8名うち社外取締役2名)、監査役の報酬額は年額30,000千円以内(決議時において、監査役3名))の範囲内において算出されております。
なお、当事業年度においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、2020年6月23日開催の取締役会にて代表取締役社長三嶋隆に各取締役の最終評価及び個別の報酬金額の最終決定について委任する決議を行いました。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬等の決定方法、方針並びに算定方法及びその基準について決定するとともに、独立社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会に原案を諮問し答申を経ております。
指名報酬委員会の活動内容といたしましては、当事業年度においては4回開催し、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の見直し並びに各取締役の個別の評価及び報酬金額について検討し、その内容を適宜取締役会等に答申いたしました。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された上記の報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(人)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、
非金銭報酬等
取締役
(社外取締役を除く)
126,606126,606---5
監査役
(社外監査役を除く)
15,20415,204---1
社外役員19,20019,200---5

(注)上記社外役員には、2020年6月23日開催の第14回定時株主総会において選任され就任した社外取締役1名及び同株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含まれております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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