日本政策投資銀行の純資産の部合計の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
2兆1577億
2009年3月31日 -3.3%
2兆864億
2009年9月30日 +7.95%
2兆2523億
2010年3月31日 +3.34%
2兆3275億
2010年9月30日 +1.95%
2兆3729億
2011年3月31日 +1.56%
2兆4099億
2011年9月30日 +0.16%
2兆4139億
2012年3月31日 +1.95%
2兆4610億
2012年9月30日 -0.19%
2兆4562億
2013年3月31日 +3.35%
2兆5385億
2013年9月30日 +1.01%
2兆5640億
2014年3月31日 +2.48%
2兆6277億
2014年9月30日 +1.78%
2兆6743億
2015年3月31日 +2.73%
2兆7472億
2015年9月30日 +0.78%
2兆7687億
2016年3月31日 +4.17%
2兆8842億
2016年9月30日 +0.8%
2兆9073億
2017年3月31日 +2.72%
2兆9862億
2017年9月30日 +1.18%
3兆214億
2018年3月31日 +2.93%
3兆1101億
2018年9月30日 +1.19%
3兆1470億
2019年3月31日 +4.75%
3兆2963億
2019年9月30日 +0.11%
3兆2999億
2020年3月31日 +4.06%
3兆4340億
2020年9月30日 +3.23%
3兆5449億
2021年3月31日 +4.47%
3兆7034億
2021年9月30日 +2.05%
3兆7793億
2022年3月31日 +1.39%
3兆8320億
2022年9月30日 +0.3%
3兆8433億
2023年3月31日 +3.13%
3兆9637億
2023年9月30日 +1.49%
4兆229億
2024年3月31日 +2.13%
4兆1088億
2024年9月30日 +0.33%
4兆1223億
2025年3月31日 +0.96%
4兆1619億
2025年9月30日 +2.62%
4兆2708億

個別

2008年9月30日
2兆1577億
2009年3月31日 -3.79%
2兆758億
2009年9月30日 +7.24%
2兆2260億
2010年3月31日 +3.3%
2兆2995億
2010年9月30日 +2.06%
2兆3468億
2011年3月31日 +2.1%
2兆3961億
2011年9月30日 +0.2%
2兆4008億
2012年3月31日 +1.84%
2兆4451億
2012年9月30日 -0.44%
2兆4342億
2013年3月31日 +3.39%
2兆5166億
2013年9月30日 +0.98%
2兆5412億
2014年3月31日 +2.71%
2兆6100億
2014年9月30日 +1.71%
2兆6546億
2015年3月31日 +2.44%
2兆7194億
2015年9月30日 +0.9%
2兆7439億
2016年3月31日 +3.86%
2兆8500億
2016年9月30日 +0.66%
2兆8688億
2017年3月31日 +2.46%
2兆9393億
2017年9月30日 +1.05%
2兆9701億
2018年3月31日 +3.01%
3兆596億
2018年9月30日 +1.13%
3兆941億
2019年3月31日 +4.81%
3兆2430億
2019年9月30日 -0.13%
3兆2389億
2020年3月31日 +4.15%
3兆3735億
2020年9月30日 +3.25%
3兆4833億
2021年3月31日 +4.53%
3兆6410億
2021年9月30日 +2.04%
3兆7153億
2022年3月31日 +1.17%
3兆7588億
2022年9月30日 -0.1%
3兆7551億
2023年3月31日 +3.5%
3兆8865億
2023年9月30日 +1.1%
3兆9295億
2024年3月31日 +2.03%
4兆91億
2024年9月30日 +0.36%
4兆237億
2025年3月31日 +0.82%
4兆569億
2025年9月30日 +2.61%
4兆1626億

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<負債の部>当連結会計年度末の負債の部合計は17兆3,873億円となり、前連結会計年度末比2,023億円の減少となりました。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産の部合計は4兆1,619億円となり、前連結会計年度末比531億円の増加となりました。前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(2024年6月実施)があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等が要因です。
なお、特定投資業務に関連して、国庫納付等があったものの、政府からの産投出資受け入れ及び資本剰余金からの振り替えにより、特定投資準備金が前連結会計年度末比242億円増加しております。
2025/06/27 13:28

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