日本製紙（3863）の売上高 - 紙 ・ パルプ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	589,217	1,192,606
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	6,312	24,460

2026/06/25 14:12

#2 ガバナンス（連結）

社内取締役の報酬制度

	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
算定方法	職責に応じて基準額を定め、そのうち70%を固定的に支給	職責に応じて基準額を定め、そのうち30%を原則として中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給	職責に応じたポイント数
業績評価基準	―	〈財務指標〉70%:連結業績(売上高、営業利益)30%:単体業績(売上高、営業利益)〈非財務指標〉2030ビジョンにおける温室効果ガス排出量削減目標達成度従業員エンゲージメントに関する目標達成度	―
その他	一定額を役員持株会に拠出		―

② 経営者の役割
(イ) 経営者等又は委員会その他の機関への役割の委任

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/25 14:12

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2026/06/25 14:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.オセアニアのうち、オーストラリアは113,932百万円です。2026/06/25 14:12

#8 役員報酬（連結）

(イ) 業績評価の基準は、70%が連結業績、30%が当社業績です。
(ロ) 指標は、連結業績・当社業績(※)における売上高及び営業利益の対中期経営計画達成度、2030ビジョンにおけるGHG排出量削減目標達成度、従業員エンゲージメントに関する目標達成度です。
(※)日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。

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#9 戦略、気候変動（連結）

影響額 大:500億円以上、中:100億円以上500億円未満、小:100億円未満

要因	当社グループへの影響	財務影響1.5℃シナリオ	財務影響 4℃シナリオ	当社グループの主な対応
代替資材の探索、技術開発コストが増加する	研究開発費・代替原料調達費の増加	中	大	代替資材の探索、技術開発、品質対応の強化
品質の維持が困難になり販売量が減少、あるいは販売価格が低下する	売上高及び利益率への影響	中	大	品質管理の強化、原材料調達の多角化、製品開発の高度化

2030年度時点の主要な気候関連の機会(2025年3月末時点の評価)

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#10 研究開発活動

液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は2,363百万円です。
液体用紙容器の分野については、キャップ付き新形状紙容器「NP-Smart®」を開発し、2026年3月より発売しました。NP-Smart®は消費者ニーズに応えるために設計された900ml及び450ml用の口栓付きチルド容器で、トップの傾斜パネルが大きいため、口栓が握りやすく、緩やかな傾きで内溶液を注ぎ始められるため脈動が少なく、注ぎ易さを追求したユニバーサルデザインになっています。また、2014年に国内で初めてアルミ箔を使用せず、常温で、飲料の長期保存を可能にする無菌充填包装システム「ノンアルミフジパック」を導入し、2025年度の売上高を大きく伸ばしました(前年比約150%)。ノンアルミフジパックは屋根型紙パックと同様に回収でき、「紙パック」マークを表記できる環境に配慮した容器で、更なる拡販に向けて容器バリエーションの拡充を進めていきます。
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用プライマー、接着剤等の機能性コーティング樹脂の新製品開発・製品化を進めています。また、リグニン製品の農業分野への拡販支援、新規リグニン誘導体の開発・用途開拓、飼料用酵母の免疫機能向上データ拡充、ステビア甘味料の健康食品向け拡販支援等を行っています。機能性フィルムではスマートフォン、タブレット端末等の中小型ディスプレイ用途や車載ディスプレイ用途向けに環境対応設計(PFASレス)のハードコートフィルムを開発し、製品化しました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組んでいます。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2019年6月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会にセミナー費を支払っていますが、その金額は僅少(年間10万円未満)です。また、同氏は、2023年6月までイーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。なお、同氏は、当社の株式1千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年6月まで株式会社IHIの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、現在、味の素株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間にケミカル事業での販売取引がありますが、その取引額は僅少(販売金額が、当社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

主な取り組みと課題
紙事業から成長事業である生活関連事業へ経営資源のシフトを進めた結果、売上高に占める生活関連事業の比率は、2020年度の32%から、2025年度には40%となり、事業構造転換が着実に進みました。
国内事業では、需要減少が続くグラフィック用紙の生産能力を約30%削減し、稼働率90%を維持することで、紙・板紙事業の競争力強化に努めました。原燃料費や固定費の上昇に対しては、グループを挙げてコスト削減を進めるとともに、各事業において複数回にわたる価格改定を行い、2023年度以降は目標とした収益水準を概ね維持しました。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の影響や継続的な物価上昇、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループの当期の売上高は、洋紙の輸出販売数量が減少したものの、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与したことや、前期に日本ダイナウェーブパッケージング(NDP)社で実施された例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、前期に比べ増収となりました。営業利益では、海外事業において、NDP社が通常操業に戻ったことや、Opal社のメアリーベール工場における操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与し、前期比で増益となりました。一方、国内事業では、継続的な人件費や物流費の上昇を受け、原価改善や価格修正に取り組みました。結果は、以下のとおりです。

連結売上高	1,192,606	百万円	(前期比 0.9%増)
連結営業利益	25,205	百万円	(前期比 27.9%増)
連結経常利益	23,098	百万円	(前期比 49.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	11,743	百万円	(前期比 158.7%増)

セグメントの状況は、以下のとおりです。

2026/06/25 14:12

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

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#15 関係会社との取引に関する注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	248,229	百万円	245,090	百万円
営業費用	180,477		189,752

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はリンテック㈱及びフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。

流動資産合計	149,193	百万円
売上高	268,956
税引前当期純利益金額	17,726

(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は次のとおりです。

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

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