売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件(過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと)に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しております。なお、社外取締役の藤岡 誠氏は、平成27年まで日本軽金属株式会社の業務執行者であり、当社は同社からの仕入取引がありますが、その金額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、現在、公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少(年間100万円未満)です。従って同氏についても独立性が確保されております。
また当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2018/06/28 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

2018/06/28 15:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2018/06/28 15:14

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,163	百万円
営業損失(△)	△928	百万円

2018/06/28 15:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2018/06/28 15:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2018/06/28 15:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格が高騰し、主力の洋紙・板紙において製品価格の修正を実施したものの、厳しい事業環境が継続しました。
以上の結果、連結売上高は1,046,499百万円(前期比5.4%増)、連結営業利益は17,613百万円(前期比25.9%減)、連結経常利益は18,649百万円(前期比30.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,847百万円(前期比6.6%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。

2018/06/28 15:14

#8 連結の範囲の変更（連結）

前連結会計年度において非連結子会社であった日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、共栄製袋㈱は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結子会社としています。
当連結会計年度において、日本製紙ロジスティクス㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。

2018/06/28 15:14

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」及び「木材・建材・土木建設関連事業」を報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度より「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」及び「木材・建材・土木建設関連事業」に変更することとしました。
なお、変更後のセグメント区分とした当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

2018/06/28 15:14

#10 関係会社との取引に関する注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	182,124百万円	227,079百万円
営業費用	182,199	190,242

2018/06/28 15:14

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

純資産合計 155,215
売上高 202,542
税引前当期純利益金額 16,914

2018/06/28 15:14