四半期報告書-第93期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
1 当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等の締結
当社は、平成27年10月7日に、特種東海製紙株式会社(以下「特種東海製紙」)との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下「本事業」)において、特種東海製紙島田工場(以下「島田工場」)の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合に係る基本合意書(以下「本基本合意書」)を締結し、平成28年4月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約(以下「本統合契約」)及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年8月3日の取締役会において、平成28年10月1日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を新販売会社に承継させる吸収分割を行うこと、及び新製造会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で吸収分割契約及び本株式引受契約を締結しました。
(1) 本事業提携の背景と目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙は、本基本合意書に基づき、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。
(2) 吸収分割契約の要旨
(注)1.日本製紙株式会社 65%、特種東海製紙株式会社 35%(平成28年10月1日以降)
2.平成28年7月15日に設立したため、確定した最終事業年度はありません。
(3) 本株式引受契約の要旨
(4) 業績に与える影響
本事業提携が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。
2 国内無担保普通社債の募集
当社は、平成28年8月3日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 300億円以内(ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない)
(2) 利率 年3.0%以内
(3) 償還期限 3年以上20年以内
(4) 発行時期 平成28年8月3日から平成29年8月1日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
1 当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等の締結
当社は、平成27年10月7日に、特種東海製紙株式会社(以下「特種東海製紙」)との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下「本事業」)において、特種東海製紙島田工場(以下「島田工場」)の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合に係る基本合意書(以下「本基本合意書」)を締結し、平成28年4月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約(以下「本統合契約」)及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年8月3日の取締役会において、平成28年10月1日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を新販売会社に承継させる吸収分割を行うこと、及び新製造会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で吸収分割契約及び本株式引受契約を締結しました。
(1) 本事業提携の背景と目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙は、本基本合意書に基づき、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。
(2) 吸収分割契約の要旨
| ①分割する事業内容 | 紙・板紙の販売 |
| ②承継会社の概要 |
| 名称 | 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 事業内容 | 紙・板紙の販売 |
| 資本金 | 10百万円 |
| 設立年月日 | 平成28年7月15日 |
| 発行済株式数 | 200株 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 日本製紙株式会社 100%(注)1 |
| 直前事業年度の経営成績及び財政状態 | ―(注)2 |
(注)1.日本製紙株式会社 65%、特種東海製紙株式会社 35%(平成28年10月1日以降)
2.平成28年7月15日に設立したため、確定した最終事業年度はありません。
(3) 本株式引受契約の要旨
| 発行会社名 | 新東海製紙株式会社 |
| 募集株式の種類及び数 | 普通株式 122,500株 |
| 払込金額の総額 | 6,250百万円 |
| 払込期日 | 平成28年10月1日 |
| 大株主及び持株比率 | 特種東海製紙株式会社 65%、日本製紙株式会社 35% |
(4) 業績に与える影響
本事業提携が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。
2 国内無担保普通社債の募集
当社は、平成28年8月3日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 300億円以内(ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない)
(2) 利率 年3.0%以内
(3) 償還期限 3年以上20年以内
(4) 発行時期 平成28年8月3日から平成29年8月1日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等