四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年10月7日に、特種東海製紙株式会社(以下「特種東海製紙」)との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下「本事業」)において、販売機能統合(以下「本販売機能統合」)並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化(以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」)及び当社による新製造会社への出資(以下「本新製造会社への出資」、「本販売機能統合」と「本新製造会社への出資」を合わせて「本事業提携」)に係る基本合意書を締結することを取締役会で決議しました。
なお、本事業提携は、今後両社による検討及び協議を進めていき、最終合意書の締結、公正取引委員会及び特種東海製紙株主総会での承認等を前提として、平成28年10月を目途に実施する予定です。
(1) 本事業提携の背景と目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙とは、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに販売機能を統合し、特種東海製紙島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本事業提携に係る基本合意書を締結しました。
(2) 本事業提携の内容
① 本販売機能統合
当社及び特種東海製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会社(以下「新販売会社」)を設立します。当社が新販売会社の株式の50%超を保有し、当社の連結子会社となることを想定しています。
② 本新製造会社への出資
特種東海製紙が島田工場を新設分割その他の方法により子会社化し、新製造子会社を設立します。当社は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の手法により、その株式を取得します。当社が新製造会社の33.4%以上50%未満を保有し、当社の持分法適用会社となることを想定しています。
(3) 本事業提携先の概要
(4) 本事業提携の日程
(5) 業績に与える影響
本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。
当社は、平成27年10月7日に、特種東海製紙株式会社(以下「特種東海製紙」)との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下「本事業」)において、販売機能統合(以下「本販売機能統合」)並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化(以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」)及び当社による新製造会社への出資(以下「本新製造会社への出資」、「本販売機能統合」と「本新製造会社への出資」を合わせて「本事業提携」)に係る基本合意書を締結することを取締役会で決議しました。
なお、本事業提携は、今後両社による検討及び協議を進めていき、最終合意書の締結、公正取引委員会及び特種東海製紙株主総会での承認等を前提として、平成28年10月を目途に実施する予定です。
(1) 本事業提携の背景と目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙とは、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに販売機能を統合し、特種東海製紙島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本事業提携に係る基本合意書を締結しました。
(2) 本事業提携の内容
① 本販売機能統合
当社及び特種東海製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会社(以下「新販売会社」)を設立します。当社が新販売会社の株式の50%超を保有し、当社の連結子会社となることを想定しています。
② 本新製造会社への出資
特種東海製紙が島田工場を新設分割その他の方法により子会社化し、新製造子会社を設立します。当社は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の手法により、その株式を取得します。当社が新製造会社の33.4%以上50%未満を保有し、当社の持分法適用会社となることを想定しています。
(3) 本事業提携先の概要
| ① 名称 | 特種東海製紙株式会社 |
| ② 本店所在地 | 静岡県島田市向島町4379番地 |
| ③ 代表者 | 代表取締役社長 三澤清利 |
| ④ 資本金 | 11,485百万円(平成27年3月31日現在) |
| ⑤ 事業内容 | 紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等 |
(4) 本事業提携の日程
| ① 本事業提携に係る基本合意書締結 | 平成27年10月7日 |
| ② 本事業提携に係る最終合意書締結 | 平成28年4月(予定) |
| ③ 特種東海製紙定時株主総会 (島田工場分社化についての承認決議) | 平成28年6月(予定) |
| ④ 本事業提携に係る取引(新販売会社設立、 新製造会社設立及び当社による同社への出資)の完了 | 平成28年10月(予定) |
(5) 業績に与える影響
本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。