四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
1 当社による社債の発行
当社は、平成28年8月3日開催の取締役会決議に基づき、第14回無担保社債100億円を平成29年7月24日に発行しました。
日本製紙株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1) 発行総額 100億円
(2) 利率 年0.49%
(3) 発行価額 額面100円につき100円
(4) 償還方法 満期一括償還
(5) 償還期限 平成39年7月23日(10年債)
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
2 国内無担保普通社債の募集
当社は、平成29年8月3日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 300億円以内(ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない)
(2) 利率 年3.0%以内
(3) 償還期限 3年以上20年以内
(4) 発行時期 平成29年8月3日から平成30年8月1日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
3 塗工紙の生産体制見直しに関する決議
当社は、平成29年8月3日開催の取締役会において、塗工紙の国内需要の減少を踏まえ、生産設備の停機を決議しました。
(1) 塗工紙の生産体制見直しの理由
印刷用紙の国内需要は少子化や電子媒体の伸長により構造的な減少傾向にあり、その中でも塗工紙は年率約4パーセントのマイナス成長が続いています。今後もその傾向は継続すると見込まれるため、当社は、2台の塗工機で生産する塗工紙を他工場に集約し、より効率的な生産体制を実現することで、塗工紙事業の競争力強化を図ります。
(2) 停機する生産設備
(3) 計画の実施時期
平成30年5月末に生産設備の停機を予定しています。
(4) 当該事象の損益に与える影響
当計画の実施にあたり、固定資産の減損損失等の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。
1 当社による社債の発行
当社は、平成28年8月3日開催の取締役会決議に基づき、第14回無担保社債100億円を平成29年7月24日に発行しました。
日本製紙株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1) 発行総額 100億円
(2) 利率 年0.49%
(3) 発行価額 額面100円につき100円
(4) 償還方法 満期一括償還
(5) 償還期限 平成39年7月23日(10年債)
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
2 国内無担保普通社債の募集
当社は、平成29年8月3日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 300億円以内(ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない)
(2) 利率 年3.0%以内
(3) 償還期限 3年以上20年以内
(4) 発行時期 平成29年8月3日から平成30年8月1日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
3 塗工紙の生産体制見直しに関する決議
当社は、平成29年8月3日開催の取締役会において、塗工紙の国内需要の減少を踏まえ、生産設備の停機を決議しました。
(1) 塗工紙の生産体制見直しの理由
印刷用紙の国内需要は少子化や電子媒体の伸長により構造的な減少傾向にあり、その中でも塗工紙は年率約4パーセントのマイナス成長が続いています。今後もその傾向は継続すると見込まれるため、当社は、2台の塗工機で生産する塗工紙を他工場に集約し、より効率的な生産体制を実現することで、塗工紙事業の競争力強化を図ります。
(2) 停機する生産設備
| 工場名 | 設備名称 | 生産能力 (千t/年) | 品種 |
| 秋田工場 | 1号塗工機 | 150 | 上質コート紙 軽量コート紙 |
| 石巻工場 | 2号塗工機 | 90 | 上質コート紙 |
(3) 計画の実施時期
平成30年5月末に生産設備の停機を予定しています。
(4) 当該事象の損益に与える影響
当計画の実施にあたり、固定資産の減損損失等の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。