有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月17日開催の取締役会において、Gplus株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:Gplus株式会社
事業の内容 :不動産相続コンサルティング、不動産売買仲介、不動産買取再販売
収益不動産の賃貸管理、損害保険代理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
日本社会における高齢化の進展に伴い、高齢者及びその家族は介護や医療、住まいの確保など多岐にわたる悩みを抱え、そのサポートに対するニーズは急拡大しています。高齢者及びその家族が安心して暮らせる環境を整え、専門的なサービスを提供できる体制を構築することは喫緊の課題であり、公的保険制度の改定にとどまらない大規模な変革が求められています。
住宅・施設の選定から介護相談、資産売却・運用までをワンストップで支援しているあいらいふ及び不動産に係る専門知識やネットワークを有するGplusが連携することで、相続など高齢者の方々が抱える多様な課題をより迅速かつ的確に解決できる体制を構築でき、医療・介護のあるべき姿の早期実現が期待できることから、当社はGplusを完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,000千円
取得原価		60,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用

96千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,827千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	133,202千円
固定資産	2,811千円
資産合計	136,013千円

流動負債	57,888千円
固定負債	38,953千円
負債合計	96,841千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ゼロメディカル
事業の内容 :医療・福祉・介護に関して、SDGsの実現とCSV経営を推進した経営コンサルティング
インターネットを利用したメディアの企画・運用、及びそれに伴う制作業務
自社メディアを通して得た医療・福祉・介護などに関する情報提供サービス
営業支援・販売推進を目的としたウェブサイトの制作他、各種ツールの提案・企画・開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が推進する医療経営総合支援事業や、高齢者施設の入居相談・紹介や施設運営を行うシニア関連事業において、ゼロメディカルが持つ営業機能やノウハウを活用することにより、当社グループ全体の営業機能を強化するとともに、医療機関に対する支援の充実や高齢者施設におけるサービスの向上につながるものと期待しております。
また、ゼロメディカルが展開するウェブマーケティング事業に係る知見を活用することで、当社グループのウェブマーケティング体制を強化するほか、提携医療法人の集患力強化、高齢者施設の入居者増に寄与することが見込めることから、当社はゼロメディカルを完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年5月30日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	700,000千円
取得原価		700,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用

1,421千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
674,750千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	189,414千円
固定資産	362,982千円
資産合計	552,397千円

流動負債	376,492千円
固定負債	150,654千円
負債合計	527,147千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、株式会社メディステップの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社メディステップ
事業の内容 :介護保険法に基づく訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業
訪問看護師及び訪問看護事業者への研修教育事業
治験の支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援しているあいらいふと、訪問看護や居宅介護支援事業の在宅介護サービスを展開するメディステップが連携することで、高齢者の住環境を包括的にサポートする体制を構築し、医療・介護のあるべき姿の早期実現が期待できることから、当社はメディステップの株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年6月2日(株式取得日)
2025年5月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.67%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2025年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	605,790千円
取得原価		605,790千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用

2,024千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
436,606千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	760,085千円
固定資産	34,090千円
資産合計	794,176千円

流動負債	305,005千円
固定負債	161,739千円
負債合計	466,745千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月5日開催の取締役会において、株式会社エピグノの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社エピグノ
事業の内容 :医療・介護機関向けマネジメントシステム事業、コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った理由
医療機関の人材課題の解決を支援してきた当社と、医療機関向けのHR領域に特化したテクノロジーと実績を有するエピグノが連携することで、人材の採用難、適切な配置、過重労働といった現場の深刻な課題に対して、より実効性の高い解決策を迅速かつ的確に提供できる体制を構築できると考えています。
医療・介護のあるべき姿の実現に向けた取り組みをさらに加速させるべく、当社はエピグノを子会社化することといたしました
(3) 企業結合日
2025年7月1日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率	62.35%
売渡請求により追加取得した議決権比率	15.12%
取得後の議決権比率	77.47%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2025年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	520,312千円
取得原価		520,312千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用

1,500千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
559,622千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	49,666千円
固定資産	1,766千円
資産合計	51,432千円

流動負債	151,886千円
固定負債	19,168千円
負債合計	171,054千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、2025年8月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるスマートスキャン株式会社を吸収合併することを決議し、2025年8月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:スマートスキャン株式会社
事業の内容:予約ポータルサイトである「スマートドックサイト」の運営、低稼働な高度医療機器(MRI/CT)の空き枠を活用したMRIシェアリングエコノミー事業の運営
(2) 企業結合日
2025年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、スマートスキャン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ユカリア
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は「ヘルスケアの産業化」というビジョン、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションを掲げており、各事業の展開を通じ、「病院・介護施設の経営の安定化」「医療/介護従事者の働きがいや所得の向上」「患者・要介護者のウェルビーイング」という「三方良し」の実現を目指しています。
当社完全子会社であるスマートスキャン株式会社は、医療機関にてMRIやCTの非稼働時間を活用することで、リーズナブルかつ短時間での検診を全国の消費者に対して実施可能とするシェアリングエコノミー事業を営んでおります。「スマートドック」をはじめとする各種検診メニューを通じ、同社は消費者に対し、医療機関を介して医療分野における未病・予防領域のソリューションサービスの提供を行っております。
今般、スマートスキャン株式会社の経営資源を集約して組織運営を一体化することで、経営の効率化を図るとともに、当社の提携医療法人を通じた相互連携や医療ネットワークを駆使することで更なる業務品質の向上に繋げ、利用者視点に立った利便性高いソリューション提案を図っていきたいと考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。