訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
リース債務	1,862,506	千円
税務上の収益認識差額	349,690	〃
資産除去債務	212,430	〃
貸倒引当金	187,099	〃
賞与引当金	72,387	〃
税務上の繰越欠損金(注)	22,383	〃
未払事業税	16,911	〃
資産調整勘定	36,385	〃
修繕引当金	34,538	〃
関係会社寄付金	27,672	〃
支払手数料	27,300	〃
返金負債	19,621	〃
未払法定福利費	18,351	〃
商品	26,920	〃
繰延ヘッジ損益	16,947	〃
その他	89,527	〃
繰延税金資産小計	3,020,675	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11,127	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△917,762	千円
評価性引当額小計	△928,890	千円
繰延税金資産合計	2,091,785	千円
繰延税金負債
リース資産	△1,476,522	千円
建物時価評価差額	△239,458	〃
土地時価評価差額	△162,857	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△146,330	〃
その他	△15,839	〃
繰延税金負債合計	△2,041,008	千円
繰延税金資産純額	50,776	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	12,794	-	-	9,589	22,383千円
評価性引当額	-	-	△10,489	-	-	△637	△11,127千円
繰延税金資産	-	-	2,305	-	-	8,951	(b)11,256千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金22,383千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,256千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%
住民税均等割	0.6	%
評価性引当額の増減	△4.1	%
繰越欠損金	△7.4	%
税額控除	△3.0	%
税率変更による影響	0.6	%
のれん償却額	1.8	%
その他	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年11月28日に資本金を1億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結子会社である㈱クラーチは、2022年11月28日に資本金を5千万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
リース債務	1,806,722	千円
税務上の収益認識差額	350,725	〃
資産除去債務	229,053	〃
貸倒引当金	159,447	〃
賞与引当金	82,802	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	47,771	〃
未払事業税	39,337	〃
製品保証引当金	38,965	〃
資産調整勘定	28,019	〃
関係会社寄付金	27,672	〃
支払手数料	24,884	〃
返金負債	22,981	〃
未払法定福利費	21,862	〃
商品	7,217	〃
その他	90,743	〃
繰延税金資産小計	2,978,208	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45,466	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△833,668	千円
評価性引当額小計(注)1	△879,135	千円
繰延税金資産合計	2,099,072	千円
繰延税金負債
リース資産	△1,415,547	千円
建物時価評価差額	△228,674	〃
土地時価評価差額	△162,857	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△160,988	〃
繰延ヘッジ損益	△37,247	〃
その他	△15,988	〃
繰延税金負債合計	△2,021,305	千円
繰延税金資産純額	77,767	千円

(注)1.評価性引当額が49,754千円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	11,860	-	-	-	35,911	47,771千円
評価性引当額	-	△9,555	-	-	-	△35,911	△45,466千円
繰延税金資産	-	2,305	-	-	-	-	(b)2,305千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,771千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,305千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。