有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
リース債務	1,806,722	千円		2,135,256	千円
税務上の収益認識差額	350,725	〃		336,968	〃
資産除去債務	229,053	〃		214,859	〃
貸倒引当金	159,447	〃		1,640	〃
賞与引当金	82,802	〃		126,526	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	47,771	〃		31,953	〃
未払事業税	39,337	〃		49,868	〃
製品保証引当金	38,965	〃		-	〃
資産調整勘定	28,019	〃		10,554	〃
関係会社株式	44,967	〃		24,169	〃
支払手数料	24,884	〃		20,294	〃
返金負債	22,981	〃		21,905	〃
未払法定福利費	21,862	〃		19,233	〃
商品	7,217	〃		7,734	〃
減価償却超過額	16,698	〃		46,424	〃
その他	56,750	〃		75,647	〃
繰延税金資産小計	2,978,208	千円		3,123,037	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45,466	千円		△26,801	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△833,668	千円		△497,783	千円
評価性引当額小計(注)1	△879,135	千円		△524,585	千円
繰延税金資産合計	2,099,072	千円		2,598,452	千円
繰延税金負債
リース資産	△1,415,547	千円		△1,781,311	千円
建物時価評価差額	△228,674	〃		△195,162	〃
土地時価評価差額	△162,857	〃		△162,857	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△160,988	〃		△139,502	〃
繰延ヘッジ損益	△37,247	〃		△80,312	〃
顧客関連資産	-	〃		△73,440	〃
その他	△15,988	〃		△16,753	〃
繰延税金負債合計	△2,021,305	千円		△2,449,340	千円
繰延税金資産純額	77,767	千円		149,111	千円

(注)1.評価性引当額が354,550千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が減少したためです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた90,743千円は、「減価償却超過額」16,698千円、「その他」74,045千円に組み替えております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	11,860	-	-	-	35,911	47,771
評価性引当額	-	△9,555	-	-	-	△35,911	△45,466
繰延税金資産	-	2,305	-	-	-	-	(b)2,305

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,771千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,305千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	31,953	31,953
評価性引当額	-	-	-	-	-	△26,801	△26,801
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,151	(b)5,151

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,953千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,151千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年度12月12日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104,914千円減少し、法人税等調整額が104,914千円増加しております。