有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
リース債務	2,135,256	千円		2,123,185	千円
税務上の収益認識差額	336,968	〃		335,824	〃
資産除去債務	214,859	〃		227,340	〃
貸倒引当金	1,640	〃		24,012	〃
賞与引当金	126,526	〃		207,336	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	31,953	〃		317,434	〃
未払事業税	49,868	〃		18,436	〃
資産調整勘定	10,554	〃		14,334	〃
関係会社株式	24,169	〃		25,288	〃
支払手数料	20,294	〃		18,931	〃
返金負債	21,905	〃		22,533	〃
未払法定福利費	19,233	〃		23,294	〃
商品	7,734	〃		2,221	〃
減価償却超過額	46,424	〃		117,850	〃
研究開発費	16,708	〃		48,741	〃
その他	58,938	〃		73,250	〃
繰延税金資産小計	3,123,037	千円		3,600,017	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,801	千円		△211,810	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△497,783	千円		△618,554	千円
評価性引当額小計(注)1	△524,585	千円		△830,364	千円
繰延税金資産合計	2,598,452	千円		2,769,652	千円
繰延税金負債
リース資産	△1,781,311	千円		△1,743,946	千円
建物時価評価差額	△195,162	〃		△188,759	〃
土地時価評価差額	△162,857	〃		△148,403	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△139,502	〃		△132,705	〃
繰延ヘッジ損益	△80,312	〃		△45,274	〃
顧客関連資産	△73,440	〃		△67,320	〃
その他	△16,753	〃		△40,937	〃
繰延税金負債合計	△2,449,340	千円		△2,367,347	千円
繰延税金資産純額	149,111	千円		402,305	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「研究開発費」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた75,647千円は、「研究開発費」16,708千円、「その他」58,938千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が305,778千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	31,953	31,953
評価性引当額	-	-	-	-	-	△26,801	△26,801
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,151	(b)5,151

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,953千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,151千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	107	2,662	8,791	305,872	317,434
評価性引当額	-	-	△107	△2,662	△8,791	△200,248	△211,810
繰延税金資産	-	-	-	-	-	105,624	(b)105,624

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金317,434千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105,624千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。			34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1	%
住民税均等割				0.5	%
評価性引当額の増減				△0.7	%
子会社合併による繰越欠損金の引継				△25.9	%
子会社合併による影響				△1.5	%
留保金課税				0.2	%
賃上げ税制等による税額控除				△0.6	%
税率変更による影響				△0.7	%
のれん償却				2.2	%
連結子会社との税率差異				△0.6	%
未実現損益の税効果未認識額				△0.8	%
その他				△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				6.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。