有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	163,075	千円		155,076	千円
賞与引当金	-	〃		45,623	〃
貸倒引当金	156,969	〃		-	〃
製品保証引当金	38,965	〃		-	〃
未払事業税	29,155	〃		30,413	〃
関係会社株式	44,967	〃		24,496	〃
繰延ヘッジ損益	19,284	〃		2,407	〃
減価償却超過額	17,891	〃		46,424	〃
出資金評価損	16,891	〃		14,952	〃
減損損失	6,407	〃		76	〃
未払法定福利費	6,153	〃		6,387	〃
その他投資有価証券評価差額金	-	〃		1,174	〃
その他	12,173	〃		20,009	〃
繰延税金資産小計	511,935	千円		347,040	千円
評価性引当額	△372,578	〃		△39,406	〃
繰延税金資産合計	139,356	千円		307,634	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△123,156	千円		△107,835	千円
為替差益	△8,226	〃		△10,634	〃
その他投資有価証券評価差額金	△1,901	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△133,284	千円		△118,470	千円
繰延税金資産純額	6,072	千円		189,163	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7%
住民税均等割	-		0.2%
評価性引当額の増減	-		△13.7%
留保金課税	-		6.3%
特定寄附金税額控除	-		△0.6%
税率変更による影響	-		1.7%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年度12月12日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,464千円減少し、法人税等調整額が41,464千円増加しております。