有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	155,076	千円		164,107	千円
賞与引当金	45,623	〃		60,435	〃
税務上の繰越欠損金(注)	-	〃		88,983	〃
研究開発費	16,708	〃		48,741	〃
未払事業税	30,413	〃		-	〃
関係会社株式	24,496	〃		25,216	〃
繰延ヘッジ損益	2,407	〃		-	〃
減価償却超過額	46,424	〃		86,377	〃
出資金評価損	14,952	〃		15,392	〃
減損損失	76	〃		73	〃
未払法定福利費	6,387	〃		8,406	〃
その他投資有価証券評価差額金	1,174	〃		1,385	〃
その他	3,300	〃		2,761	〃
繰延税金資産小計	347,040	千円		501,879	千円
評価性引当額	△39,406	〃		△39,941	〃
繰延税金資産合計	307,634	千円		461,938	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△107,835	千円		△102,878	千円
為替差益	△10,634	〃		△10,219	〃
未収事業税	-	〃		△23,413	〃
繰延ヘッジ損益	-	〃		△1,617	〃
繰延税金負債合計	△118,470	千円		△138,128	千円
繰延税金資産純額	189,163	千円		323,809	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「研究開発費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,009千円は、「研究開発費」16,708千円、「その他」3,300千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△1.5%
住民税均等割	0.2%		0.3%
評価性引当額の増減	△13.7%		0.0%
子会社合併による繰越欠損金の引継	-		△37.1%
子会社合併による影響	-		△2.1%
留保金課税	6.3%		-
特定寄附金税額控除	△0.6%		-
税率変更による影響	1.7%		0.7%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%		△5.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。