アルピコ HD（297A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、持続可能な社会を実現するため、マテリアリティを特定し、その課題解決に向けてサステナビリティ経営に取り組んでおります。マテリアリティ特定のプロセスは、社会的要請や事業環境のマテリアリティを踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための課題について、個別に評価を行った上で重要課題を特定しております(●印が重要性の高い事業・会社及び課題)。

課題分類		セクター・事業・会社
		食品・飲料	運輸
		流通	バス	鉄道	タクシー
		㈱デリシア	アルピコ交通㈱		アルピコタクシー㈱

※1.消費者の福利:「全消費者が公平に公正な価格で商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題」です。
※2.販売慣行・製品表示:「消費者が高品質で安全な商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題」です。

2026/06/22 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属するサービスの種類

2026/06/22 15:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。
(イ)無形固定資産

2026/06/22 15:31

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

イ.専門性と多角的な視点の育成
流通・運輸・観光・不動産といった多角的な事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、ジョブ・ローテーションや研修制度を通じて、特定の事業領域における専門性を発揮しながら、グループ全体を俯瞰できる「グループシナジーを創出」できる人材を育成します。
ロ.「安全・安心」の体現者としての教育

2026/06/22 15:31

#5 会計方針に関する事項（連結）

商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/06/22 15:31

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
流通事業	508	(1,852)
運輸事業	1,012	(290)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/22 15:31

#7 指標及び目標（連結）

(4) 指標及び目標
流通事業及び運輸事業の温室効果ガス(CO2)排出量は以下のとおりです。

Scope1	CO2排出量(単位:t)
	2025年度	2024年度	2023年度	2022年度

Scope2	CO2排出量(単位:t)
	2025年度	2024年度	2023年度	2022年度
流通事業	21,726	22,252	20,499	22,903
運輸事業(鉄道)	506	547	562	582

流通事業においては、太陽光発電により購入電力量を削減しており、当該削減量は2,184tのCO2排出量(前年比+127t)に相当します。

2026/06/22 15:31

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アルピコグループ経営理念
アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し
「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」
「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。2026/06/22 15:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ 「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。
当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、流通事業を中心に増収に伴う影響等から、前連結会計年度に比べ2.8%増の74,420,453千円、販売費及び一般管理費は、売上・稼働が回復した運輸事業や観光事業で人件費が増加したこと等により3.8%増の29,087,540千円となりました。
この結果、当連結会計年度の連結営業収益は107,422,042千円(前連結会計年度(以下、「前年同期」という。)比3,585,825千円、3.5%増)、連結営業利益は3,914,047千円(前年同期比501,626千円、14.7%増)、連結経常利益は3,558,208千円(前年同期比497,801千円、16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,998,978千円(前年同期比△293,493千円、12.8%減)となりました。

2026/06/22 15:31

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失を認識する必要があると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
これら算出方法により、当連結会計年度において物価高や人件費の上昇等の影響により減損の兆候があると判定したものの、減損損失の認識の要否判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることにより、減損損失の認識を不要と判定した資産の額は、流通事業で1,817,454千円であります。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

2026/06/22 15:31