テクミラ HD(3627)の売上高 - X-Techサービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年5月31日
- 3億8404万
- 2019年8月31日 +84.91%
- 7億1011万
- 2019年11月30日 +45.83%
- 10億3555万
- 2020年2月29日 +40.59%
- 14億5589万
- 2020年5月31日 -73.73%
- 3億8240万
- 2020年8月31日 +104.51%
- 7億8205万
- 2020年11月30日 +60.28%
- 12億5346万
- 2021年2月28日 +42.52%
- 17億8644万
- 2021年5月31日 -76.16%
- 4億2588万
- 2021年8月31日 +398.74%
- 21億2408万
- 2021年11月30日 +23.83%
- 26億3033万
- 2022年2月28日 +19.79%
- 31億5080万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 会のDX化ニーズを支援すること、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献する2026/05/28 15:31
② 事業活動を行うに当たり以下のことに配慮する - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。2026/05/28 15:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/05/28 15:31
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ダイワボウ情報システム株式会社 1,182,908 IoT&デバイス事業及びAI&クラウド事業 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/28 15:31
ソフトウェア:ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 3,131,844 2,569,155 5,464,530 11,165,530 外部顧客への売上高 3,131,844 2,569,155 5,464,530 11,165,530
ハードウェア:中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2026/05/28 15:31 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える国はないため、記載を省略しております。2026/05/28 15:31 - #7 指標及び目標(連結)
- 標及び目標2026/05/28 15:31
当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。
当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。この結果、管理職に占める外国人の比率は14%、女性の比率は業界平均を大きく上回る20%に達しております。当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ループ経営の強化2026/05/28 15:31
当社グループが属する情報通信市場は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きており、さらにDX化が加速して進展していくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。
② 自社事業の拡大 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況の下、当社グループでは、収益の主体であった受託型事業が漸減傾向にある中、その影響を最小限に留めつつ、自社事業全体の強化・底上げを図り、とりわけ先行投資事業の収益化をテーマとして事業を推進いたしました。2026/05/28 15:31
まず、受託型事業のODM事業については、米国関税政策の影響を回避するため前期にAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動を受けましたが、売上高は減少したものの、生産体制のグローバル化への移行による生産効率の向上等の収益体質の改善が進んだことにより、利益は増加いたしました。一方、ソリューション事業については、AIソリューション市場の立ち上がりを見込んでいましたが、前述の市場環境の下で案件の活発化には至らず、AI分野へのリソースシフトも影響し、減益となりました。これらの結果、受託事業全体としては減収減益という結果となりました。
一方、自社事業については、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaS事業が、当連結会計年度において第1四半期から黒字化し、その後も増収を継続しながら、前期比で大幅な増収増益となりました。また、自社製品aiwa事業についても、増収を確保し当期は黒字に転換いたしました。これ以外の先行投資事業であるHealthTech、FinTech、HRTechについても利益改善は進んでおり、先行投資事業全体としては昨年度の大幅な赤字から黒字化を実現しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/05/28 15:31
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 売上高(期末時点において進行中の金額) 291,185 326,022
(1) 算出方法 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2026/05/28 15:31
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 売上高 363,184 千円 399,974 千円 販売費及び一般管理費 11,590 千円 11,400 千円 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2026/05/28 15:31
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。