テクミラ HD（3627）の売上高 - X-Techサービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年5月31日
- 3億8404万
- 2019年8月31日 +84.91%
- 7億1011万
- 2019年11月30日 +45.83%
- 10億3555万
- 2020年2月29日 +40.59%
- 14億5589万
- 2020年5月31日 -73.73%
- 3億8240万
- 2020年8月31日 +104.51%
- 7億8205万
- 2020年11月30日 +60.28%
- 12億5346万
- 2021年2月28日 +42.52%
- 17億8644万
- 2021年5月31日 -76.16%
- 4億2588万
- 2021年8月31日 +398.74%
- 21億2408万
- 2021年11月30日 +23.83%
- 26億3033万
- 2022年2月28日 +19.79%
- 31億5080万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 会のDX化ニーズを支援すること、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献する2025/05/29 15:31
② 事業活動を行うに当たり以下のことに配慮する - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/05/29 15:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/05/29 15:31
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ポケトーク株式会社 1,918,099 IoT&デバイス事業 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- ②企業結合を行った主な理由2025/05/29 15:31
当社グループでは、株式会社Wellmiraが展開しているAI健康アプリ「カロママプラス」やウォーキングイベントサービス「Renobody」などのHelthTech領域、ネオス株式会社で展開しているプリペイド決済サービス「ValueWallet」などのFintech領域において、独自のDXサービスの展開をしており、顧客数・売上高とも拡大を続けております。
一方、Retool社は、人材紹介事業からスタートし、その後、求人企業や人材紹介会社が効率的にスカウトを行うためのシステム「HABUKU」や、労働生産性向上を目的としたマネジメントDXサービス「Retool」の開発・販売を行うなど、HRTech分野において特色のあるDXサービスの展開をしている成長ベンチャーです。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2025/05/29 15:31
ソフトウェア:ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 2,139,017 2,285,232 4,312,435 8,736,684 外部顧客への売上高 2,139,017 2,285,232 4,312,435 8,736,684
ハードウェア:中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2025/05/29 15:31 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える国はないため、記載を省略しております。2025/05/29 15:31 - #8 指標及び目標（連結）
- 標及び目標2025/05/29 15:31
当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。
当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。この結果、管理職に占める外国人の比率は15%、女性の比率は業界平均を大きく上回る22%に達しております。当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/05/29 15:31
1993年4月 日本電気㈱入社 2016年6月 当社取締役執行役員サービスソリューション事業、ヘルスケア事業統轄 2018年3月 当社取締役執行役員サービスソリューション事業部、UXデザイン部、オフショア推進部統轄 2019年6月 当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部、バリュークリエイション部、サービス開発部統轄 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ループ経営の強化2025/05/29 15:31
当社グループが属する情報通信市場は、近年では生成AIの進化など、画期的な技術革新が起きており、DX化がさらに加速して進展していくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。
② 自社プロダクト&サービス事業の拡大 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする中期経営計画を推進しております。具体的には、①「ゲームソフト、ソフトウェア開発、IoTデバイスの各セグメント主要3事業で利益を確保」し、②「それを成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト&サービス事業へ先行投資し成長させる」ことで、中期的な収益性の向上を実現していくことを目指しています。2025/05/29 15:31
本年度において、まず①の「主要3事業で利益を確保する」、という目標については、極めて順調に進捗し、3事業いずれもが期首の計画値を上回る売上高をあげることが出来ました。ライフデザインセグメントにおけるゲーム事業については、昨年度末に発売したNINTENDO Switch新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の海外展開が成功、前作を上回る販売本数を達成し、現在もリピート販売が好調に推移しています。ソフトウェア開発については、通信キャリア系のDX案件、研修アシスタントAIやセールスアバターのようなAI開発案件等付加価値の高いソリューション案件が成約し、AI&クラウドセグメントのソリューション事業は昨年度に続き高水準の利益を確保することが出来ました。また、IoT&デバイスセグメントにおけるODM事業についてはコロナ期から大きな回復を示し、期首計画を大幅に上回る売上高を達成、生産効率の改善や増収効果によるコスト低減もあり、期首計画を大きく上回るセグメント利益を計上しました。
②の「成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト&サービス事業への先行投資と成長」というテーマについては、収益性向上を目指した戦略そのものは進捗しましたが、製品開発が遅延しコストを要したり、採算改善が予定通りにいかなかった事業もあり、全体としては期首に計画した利益を確保するには至らない結果となりました。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2) 主要な仮定2025/05/29 15:31
超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の算定基礎となった投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益金額であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2025/05/29 15:31
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 売上高 549,855 千円 363,184 千円 仕入高 7,760 千円 - 千円 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1.顧客との契約から生じる収益2025/05/29 15:31
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
