売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,405	24,272	39,674	54,343
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,044	1,951	3,442	4,238

(注).第1四半期連結会計期間に行われた日本リージャスホールディングス株式会社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間において確定しており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2020/07/15 15:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/07/15 15:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2020/07/15 15:40

#4 事業の内容

当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。

2020/07/15 15:40

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2020/07/15 15:40

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/07/15 15:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、EBITDA(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。
(注)Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。

2020/07/15 15:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この中で、当社は2019年5月30日にレンタルオフィス業界国内最大手の日本リージャス社を完全子会社化し、当社グループが運営する貸会議室等の既存施設と合わせてオフィススペースの時間貸しから短中期のレンタル、サブスクリプション契約まで、細分化されたビジネス需要に対し、国内全域で高い利便性と最適化されたサービスを提供する体制を構築しました。また、2019年9月30日に台湾リージャス社を完全子会社化し、海外へとレンタルオフィスのネットワークを拡大しました。
これらの結果、売上高54,343百万円(前期比53.0%増加)、EBITDA10,132百万円(同95.6%増加)、営業利益6,325百万円(同47.5%増加)と、大きく伸長しました。経常利益は、日本リージャス社買収等に係る一時的な支払手数料、資金調達費用等が多く発生したことにより、4,761百万円(同17.5%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、日本リージャス社買収等に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費の計上に伴い実際の法人税等の負担率が増加したことにより、1,743百万円(同7.9%減少)となりました。当期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う連結業績への影響は主に2月から発生し、売上高において約700百万円のマイナス影響があったと推計しております。しかしながら、日本リージャス社の損益計算書を第2四半期から連結開始、台湾リージャス社の損益計算書を第4四半期から連結開始したことなどにより、通期業績としては過去最高の売上高・EBITDA・営業利益・経常利益を達成いたしました。
② 連結業績 (単位:百万円)

2020/07/15 15:40

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/07/15 15:40

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月に発出された緊急事態宣言及び緊急経済対策に伴う会議室利用客の減少や宿泊施設の休業等の影響で、翌連結会計年度の売上高の減少等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。
このような状況は、過去に発生した感染症事例や、入手可能な情報を総合的に勘案して、緊急事態宣言が解除された後、緩やかに経済状況は回復し、第2四半期までに収束するものと想定しており、第3四半期以降は、概ね前年同期比同水準になるものと予測しています。 当社は、上述した仮定のもとに、固定資産の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失261百万円を計上しております。

2020/07/15 15:40

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月に発出された緊急事態宣言及び緊急経済対策に伴う会議室利用客の減少や宿泊施設の休業等の影響で、翌連結会計年度の売上高の減少等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。
このような状況は、過去に発生した感染症事例や、入手可能な情報を総合的に勘案して、緊急事態宣言が解除された後、緩やかに経済状況は回復し、第2四半期までに収束するものと想定しており、第3四半期以降は、概ね前年同期比同水準になるものと予測しています。 当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産(のれんを含む)の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失663百万円を計上しております。

2020/07/15 15:40

#12 連結の範囲の変更（連結）

当連結会計年度において取得した、日本リージャスホールディングス株式会社(他54社)、有限会社品川配ぜん人紹介所、台北雷格斯商務服務有限公司(他12社)、また、新設子会社である株式会社TKPSPV-8号、株式会社TKPSPV-9号、株式会社TKPSPV-10号、株式会社TKPSPV-11号、株式会社TKPSPV-12号を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。なお、TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.については清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

2020/07/15 15:40

#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 88社
(2)主要な連結子会社名
日本リージャスホールディングス株式会社(他、同社の子会社54社)
台北雷格斯商務服務有限公司(他12社)
当連結会計年度において取得した、日本リージャスホールディングス株式会社(他54社)、有限会社品川配ぜん人紹介所、台北雷格斯商務服務有限公司(他12社)、また、新設子会社である株式会社TKPSPV-8号、株式会社TKPSPV-9号、株式会社TKPSPV-10号、株式会社TKPSPV-11号、株式会社TKPSPV-12号を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。なお、TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.については清算結了したため、連結の範囲から除外しております。2020/07/15 15:40

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

台北雷格斯商務服務有限公司(他12社)
当連結会計年度において取得した、日本リージャスホールディングス株式会社(他54社)、有限会社品川配ぜん人紹介所、台北雷格斯商務服務有限公司(他12社)、また、新設子会社である株式会社TKPSPV-8号、株式会社TKPSPV-9号、株式会社TKPSPV-10号、株式会社TKPSPV-11号、株式会社TKPSPV-12号を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。なお、TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.については清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/07/15 15:40