有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(追加情報)
(財務制限条項に関する注記)
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年1月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ(※)を第2四半期末および決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50 2020年8月期:α≦6.25 2021年2月期:α≦6.00 2021年8月期:α≦5.75 2022年2月期:α≦5.50 2022年8月期:α≦5.25 2023年2月期:α≦5.00 2023年8月期:α≦4.75 2024年2月期:α≦4.50 2024年8月期:α≦4.25

※ネット・レバレッジ・レシオ=(ネット有利子負債残高-(売掛金+在庫-買掛金))/(営業利益+減価償却費(リース減価償却費を含む)+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用-リース債務返済額)
(2)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末および第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。
(3)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。
(4)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
なお、当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2020年2月29日)
契約金額 借入残高	一年内返済予定の長期借入金 長期借入金	25,000百万円 2,004百万円 22,829百万円

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月に発出された緊急事態宣言及び緊急経済対策に伴う会議室利用客の減少や宿泊施設の休業等の影響で、翌連結会計年度の売上高の減少等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。
このような状況は、過去に発生した感染症事例や、入手可能な情報を総合的に勘案して、緊急事態宣言が解除された後、緩やかに経済状況は回復し、第2四半期までに収束するものと想定しており、第3四半期以降は、概ね前年同期比同水準になるものと予測しています。 当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産(のれんを含む)の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失663百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。