顧客関連資産
個別
- 2025年2月28日
- 9200万
- 2026年2月28日 -10.87%
- 8200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度に行われた株式会社システムソフト、APAMAN株式会社、Apaman Network株式会社よりfabbit事業を譲り受ける事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2026/05/29 16:32
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に顧客関連資産へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額329百万円は、会計処理の確定に伴い265百万円となりました。
(取得による企業結合) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1~50年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。
償却年数は次のとおりであります。
商標権 15年
顧客関連資産 10~20年2026/05/29 16:32 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/29 16:32
(※1) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) その他有価証券評価差額金 △312 △363 顧客関連資産 △132 △148 圧縮積立金認定損 - △1,762
(※2) 評価性引当額が1,106百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社である株式会社ノバレーゼにおいて減価償却超過額に係る評価性引当額が1,106百万円減少したことによるものであります。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2026/05/29 16:32
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「顧客関連資産償却費」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた1,693百万円及び「顧客関連資産償却費」27百万円は、「減価償却費」1,720百万円として組替えております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/05/29 16:32
また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。
償却年数は次のとおりであります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/29 16:32
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 のれん 265 238 顧客関連資産 92 82 減損損失 49 670
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/29 16:32
主な内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度 当連結会計年度 のれん 5,749 5,833 顧客関連資産 412 447 減損損失 49 1,027
前連結会計年度 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/05/29 16:32
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法