四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。
当社グループは当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、746百万円の経常損失を計上しており、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社が展開する貸会議室事業や料飲・宿泊事業においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に発出される状況が継続したことから、市場の社会経済活動が抑制され需要が減少しております。当社は当該状況を改善するため、以下の対応・施策を実施しております。
(事業上の施策)
・料飲事業の外注化
・貸会議室の貸オフィスとしての提供強化
・新型コロナワクチン接種率向上に向けたワクチンセンターの運営
(財務上の対応)
・固定費の圧縮
・有形固定資産の売却
・コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結
・第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び行使
これらの取組みにより、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております。また、金融機関からは財務制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。