有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、2022年2月期連結会計年度において1,585百万円の経常損失を計上しており、2023年2月期第2四半期連結累計期間において一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。なお、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、その時々に応じた商品開発やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当期における経常利益は3,062百万円と大幅に改善しております。また、経営資源の最適配分を目的とし、2023年2月1日に一部事業の売却(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」参照)を実施したことにより、現預金が増加、有利子負債が減少し、財務体質は大幅に改善をいたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断しております。