有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」、「営業補償金」、「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」、「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」16百万円、「法人税等還付加算金」31百万円、「その他」68百万円は、「助成金収入」4百万円、「営業補償金」3百万円、「その他」107百万円、「特別利益」の「固定資産売却益」1百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」、「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「国庫補助金」、「支払手数料」、「貸倒引当金の増減額」、「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「預り保証金の受入による収入」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「国庫補助金」△17百万円、「支払手数料」1,206百万円、「貸倒引当金の増減額」△29百万円、「前受金の増減額」480百万円、「その他」△461百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収入」262百万円は、「固定資産売却益」△1百万円、「未収入金の増減額」51百万円、「未払金の増減額」0百万円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」197百万円、「未払消費税等の増減額」114百万円、「その他」1,078百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「支払利息」及び「社債利息」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「支払利息及び社債利息」として一括して表示し、同様の理由により、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「非支配株主への払戻による支出」及び「非支配株主への配当金の支払額」は、「非支配株主への払戻による支出」として一括して表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」411百万円及び「社債利息」24百万円は「支払利息及び社債利息」436百万円として、「法人税等の支払額」△2,192百万円は「法人税等の支払額」△2,198百万円、「法人税等の還付額」5百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への払戻による支出」△13,000百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△149百万円は、「非支配株主への払戻による支出」△13,149百万円として、それぞれ組替ております。