訂正有価証券報告書-第17期(2021/03/01-2022/02/28)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「特別利益」の「違約金収入」、「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「特別退職金」、「解約違約金」、「資産除去債務履行差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「為替差損」22百万円、「その他」211百万円は「その他」234百万円として、「特別利益」に表示しておりました「違約金収入」は「その他」100百万円として、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」180百万円、「特別退職金」126百万円、「解約違約金」87百万円、「資産除去債務履行差額」151百万円は「特別損失」の「その他」545百万円としてそれぞれ組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「非支配株主への払戻による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「非支配株主への払戻による支出」△44百万円及びその他△6百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△50百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。