(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	92百万円		66百万円
未払事業所税	52		51
未払賞与	83		63
フリーレント家賃	46		98
資産除去債務	261		272
減価償却超過額	254		243
貸倒引当金繰入超過額	911		337
投資有価証券評価損	18		18
関係会社株式評価損	518		52
繰越欠損金	-		3,224
その他	382		170
繰延税金資産小計	2,622		4,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△537		△70
繰延税金資産合計	2,085		4,527
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△127		△118
その他有価証券評価差額金	△109		△94
その他	△14		△7
繰延税金負債合計	△252		△220
繰延税金資産の純額	1,833		4,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
税額控除	-		△2.39
住民税均等割	-		1.44
評価性引当額	-		△0.14
繰越欠損金の利用	-		△95.05
寄付金の損金不算入額	-		19.21
その他	-		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△47.08

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。