イナリサーチ(2176)の売上高 - 環境の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 1億9646万
- 2014年12月31日 -62.46%
- 7376万
- 2015年12月31日 +202.21%
- 2億2292万
- 2016年12月31日 -51.9%
- 1億722万
- 2017年12月31日 +63.87%
- 1億7570万
個別
- 2018年12月31日
- 1億6102万
- 2019年12月31日 -30.07%
- 1億1260万
- 2020年12月31日 -18.11%
- 9220万
- 2021年12月31日 +13%
- 1億419万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/10 15:14
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。(単位:千円) 受託試験 環境 合計(注) 売上高 外部顧客への売上高 1,859,598 92,206 1,951,804 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/10 15:14
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は18,388千円減少し、売上原価は42,559千円減少し、販売費及び一般管理費は5,600千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,570千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの変更等に関する事項(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「受託試験事業」の売上高は18,388千円減少し、セグメント利益は18,570千円増加しております。2022/02/10 15:14 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績2022/02/10 15:14
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,170,569千円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は183,278千円(前年同四半期比87.2%増)、経常利益は172,957千円(前年同四半期比125.5%増)、四半期純利益は143,242千円(前年同四半期比83.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #5 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、当社事業へのさまざまな影響は当事業年度においても一定程度残るものと仮定しております。2022/02/10 15:14
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。