2176 イナリサーチ

2176
2022/08/16
時価
26億円
PER 予
9.05倍
2010年以降
赤字-506.88倍
(2010-2022年)
PBR
2.06倍
2010年以降
0.56-8.15倍
(2010-2022年)
配当 予
1.11%
ROE 予
22.82%
ROA 予
5.96%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2009年12月31日
1973万
2010年12月31日
-1571万
2011年12月31日 -146.3%
-3870万
2012年12月31日
1437万
2013年12月31日
-4465万
2014年12月31日 -139.41%
-1億690万
2015年12月31日 -165.68%
-2億8401万
2016年12月31日
-1億4249万
2017年12月31日
7844万

個別

2018年12月31日
-5088万
2019年12月31日 -5.35%
-5361万
2020年12月31日
9789万
2021年12月31日 +87.21%
1億8327万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/02/10 15:14
#2 セグメント表の脚注
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。
2022/02/10 15:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は18,388千円減少し、売上原価は42,559千円減少し、販売費及び一般管理費は5,600千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,570千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 15:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,170,569千円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は183,278千円(前年同四半期比87.2%増)、経常利益は172,957千円(前年同四半期比125.5%増)、四半期純利益は143,242千円(前年同四半期比83.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/02/10 15:14