2176 イナリサーチ

2176
2022/08/16
時価
26億円
PER 予
9.05倍
2010年以降
赤字-506.88倍
(2010-2022年)
PBR
2.06倍
2010年以降
0.56-8.15倍
(2010-2022年)
配当 予
1.11%
ROE 予
22.82%
ROA 予
5.96%
資料
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イナリサーチ(2176)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億9375万
2009年3月31日 -8.8%
3億5909万
2009年12月31日 -94.51%
1973万
2010年3月31日 +753.13%
1億6834万
2010年6月30日
-8397万
2010年9月30日 -14.63%
-9625万
2010年12月31日
-1571万
2011年3月31日
1億2920万
2011年6月30日 -63.86%
4669万
2011年9月30日
-1309万
2011年12月31日 -195.65%
-3870万
2012年3月31日
-3104万
2012年6月30日
1157万
2012年9月30日 +15.32%
1334万
2012年12月31日 +7.74%
1437万
2013年3月31日 -25.63%
1069万
2013年6月30日
-5331万
2013年9月30日 -75.16%
-9339万
2013年12月31日
-4465万
2014年3月31日
6622万
2014年6月30日
-3202万
2014年9月30日 -65.11%
-5287万
2014年12月31日 -102.19%
-1億690万
2015年3月31日
4739万
2015年6月30日
-2億3124万
2015年9月30日 -38.5%
-3億2026万
2015年12月31日
-2億8401万
2016年3月31日
-2億754万
2016年6月30日
-6933万
2016年9月30日
-6593万
2016年12月31日 -116.12%
-1億4249万
2017年3月31日
5637万
2017年6月30日
-2904万
2017年9月30日
3011万
2017年12月31日 +160.48%
7844万
2018年3月31日 +150.28%
1億9634万

個別

2008年3月31日
4億1933万
2009年3月31日 -3.73%
4億370万
2010年3月31日 -49.66%
2億322万
2011年3月31日 -40.38%
1億2117万
2012年3月31日
-3915万
2012年9月30日
1400万
2013年3月31日 +211.39%
4359万
2013年9月30日
-8900万
2014年3月31日
7677万
2014年9月30日
-4800万
2015年3月31日
5954万
2016年3月31日
-2億1023万
2017年3月31日
5818万
2018年3月31日 +246.95%
2億186万
2018年6月30日
-9755万
2018年9月30日 -30.52%
-1億2732万
2018年12月31日
-5088万
2019年3月31日
9344万
2019年6月30日
-3898万
2019年9月30日 -12.85%
-4399万
2019年12月31日 -21.85%
-5361万
2020年3月31日
6180万
2020年6月30日
-7437万
2020年9月30日
9003万
2020年12月31日 +8.74%
9789万
2021年3月31日 +109.71%
2億530万
2021年6月30日
-635万
2021年9月30日
1億2148万
2021年12月31日 +50.87%
1億8327万
2022年3月31日 +91.93%
3億5177万
2022年6月30日 -95.11%
1720万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託試験事業」の売上高は95,211千円増加し、セグメント利益は64,994千円増加しております。
2022/06/27 11:17
#2 セグメント表の脚注
グメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益であります。2022/06/27 11:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は95,211千円増加し、売上原価は1,453千円減少し、販売費及び一般管理費は31,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,994千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ14.40円及び15.19円増加しております。
2022/06/27 11:17
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託試験事業」の売上高は95,211千円増加し、セグメント利益は64,994千円増加しております。2022/06/27 11:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、691,189千円となり、前事業年度に比べ11,816千円減少しました。
この結果、当事業年度の営業利益は351,773千円となり、前事業年度に比べ146,469千円増加しました。
(営業外損益)
2022/06/27 11:17

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