イナリサーチ(2176)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億9375万
- 2009年3月31日 -8.8%
- 3億5909万
- 2009年12月31日 -94.51%
- 1973万
- 2010年3月31日 +753.13%
- 1億6834万
- 2010年6月30日
- -8397万
- 2010年9月30日 -14.63%
- -9625万
- 2010年12月31日
- -1571万
- 2011年3月31日
- 1億2920万
- 2011年6月30日 -63.86%
- 4669万
- 2011年9月30日
- -1309万
- 2011年12月31日 -195.65%
- -3870万
- 2012年3月31日
- -3104万
- 2012年6月30日
- 1157万
- 2012年9月30日 +15.32%
- 1334万
- 2012年12月31日 +7.74%
- 1437万
- 2013年3月31日 -25.63%
- 1069万
- 2013年6月30日
- -5331万
- 2013年9月30日 -75.16%
- -9339万
- 2013年12月31日
- -4465万
- 2014年3月31日
- 6622万
- 2014年6月30日
- -3202万
- 2014年9月30日 -65.11%
- -5287万
- 2014年12月31日 -102.19%
- -1億690万
- 2015年3月31日
- 4739万
- 2015年6月30日
- -2億3124万
- 2015年9月30日 -38.5%
- -3億2026万
- 2015年12月31日
- -2億8401万
- 2016年3月31日
- -2億754万
- 2016年6月30日
- -6933万
- 2016年9月30日
- -6593万
- 2016年12月31日 -116.12%
- -1億4249万
- 2017年3月31日
- 5637万
- 2017年6月30日
- -2904万
- 2017年9月30日
- 3011万
- 2017年12月31日 +160.48%
- 7844万
- 2018年3月31日 +150.28%
- 1億9634万
個別
- 2008年3月31日
- 4億1933万
- 2009年3月31日 -3.73%
- 4億370万
- 2010年3月31日 -49.66%
- 2億322万
- 2011年3月31日 -40.38%
- 1億2117万
- 2012年3月31日
- -3915万
- 2012年9月30日
- 1400万
- 2013年3月31日 +211.39%
- 4359万
- 2013年9月30日
- -8900万
- 2014年3月31日
- 7677万
- 2014年9月30日
- -4800万
- 2015年3月31日
- 5954万
- 2016年3月31日
- -2億1023万
- 2017年3月31日
- 5818万
- 2018年3月31日 +246.95%
- 2億186万
- 2018年6月30日
- -9755万
- 2018年9月30日 -30.52%
- -1億2732万
- 2018年12月31日
- -5088万
- 2019年3月31日
- 9344万
- 2019年6月30日
- -3898万
- 2019年9月30日 -12.85%
- -4399万
- 2019年12月31日 -21.85%
- -5361万
- 2020年3月31日
- 6180万
- 2020年6月30日
- -7437万
- 2020年9月30日
- 9003万
- 2020年12月31日 +8.74%
- 9789万
- 2021年3月31日 +109.71%
- 2億530万
- 2021年6月30日
- -635万
- 2021年9月30日
- 1億2148万
- 2021年12月31日 +50.87%
- 1億8327万
- 2022年3月31日 +91.93%
- 3億5177万
- 2022年6月30日 -95.11%
- 1720万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2022/06/27 11:17
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託試験事業」の売上高は95,211千円増加し、セグメント利益は64,994千円増加しております。 - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益であります。2022/06/27 11:17
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。2022/06/27 11:17
この結果、当事業年度の売上高は95,211千円増加し、売上原価は1,453千円減少し、販売費及び一般管理費は31,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,994千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ14.40円及び15.19円増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託試験事業」の売上高は95,211千円増加し、セグメント利益は64,994千円増加しております。2022/06/27 11:17 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の販売費及び一般管理費は、691,189千円となり、前事業年度に比べ11,816千円減少しました。2022/06/27 11:17
この結果、当事業年度の営業利益は351,773千円となり、前事業年度に比べ146,469千円増加しました。
(営業外損益)