ウエルシア HD（3141）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2009年8月31日: 3億7800万
2010年8月31日 +10.58%: 4億1800万
2010年11月30日 +8.37%: 4億5300万
2011年2月28日 -8.39%: 4億1500万
2011年5月31日 +9.64%: 4億5500万
2011年8月31日 -7.47%: 4億2100万
2011年11月30日 +9.98%: 4億6300万
2012年2月29日 -4.32%: 4億4300万
2012年5月31日 +9.48%: 4億8500万
2012年8月31日 -5.36%: 4億5900万
2012年11月30日 +10.89%: 5億900万
2013年2月28日 -8.64%: 4億6500万
2013年5月31日 +7.96%: 5億200万
2013年8月31日 -14.94%: 4億2700万
2013年11月30日 -16.63%: 3億5600万
2014年2月28日 -45.22%: 1億9500万
2014年5月31日 +91.79%: 3億7400万
2014年8月31日 -48.13%: 1億9400万
2014年11月30日 +84.54%: 3億5800万
2015年2月28日 -47.21%: 1億8900万
2015年5月31日 +172.49%: 5億1500万
2015年8月31日 -47.77%: 2億6900万
2015年11月30日 +285.13%: 10億3600万
2016年2月29日 -48.65%: 5億3200万
2016年5月31日 +79.51%: 9億5500万
2016年8月31日 -37.91%: 5億9300万
2016年11月30日 -73.69%: 1億5600万
2017年2月28日 +214.1%: 4億9000万
2017年5月31日 +69.59%: 8億3100万
2017年8月31日 -38.15%: 5億1400万
2017年11月30日 -51.95%: 2億4700万
2018年2月28日 +143.32%: 6億100万
2018年5月31日 +212.31%: 18億7700万
2018年8月31日 -7.09%: 17億4400万
2018年11月30日 -27.58%: 12億6300万
2019年2月28日 +156.61%: 32億4100万
2019年5月31日 +49.06%: 48億3100万
2019年8月31日 -58.68%: 19億9600万
2019年11月30日 -29.76%: 14億200万
2020年2月29日 +196.72%: 41億6000万
2020年5月31日 +41.44%: 58億8400万
2020年8月31日 -62.05%: 22億3300万
2020年11月30日 -28.88%: 15億8800万
2021年2月28日 +193.01%: 46億5300万
2021年5月31日 +42.9%: 66億4900万
2021年8月31日 -61.87%: 25億3500万
2021年11月30日 -28.24%: 18億1900万
2022年2月28日 +169.27%: 48億9800万
2022年5月31日 +47.63%: 72億3100万
2022年8月31日 -57.59%: 30億6700万
2022年11月30日 -26.21%: 22億6300万
2023年2月28日 +136.9%: 53億6100万
2023年5月31日 +51.59%: 81億2700万
2023年8月31日 -60.26%: 32億3000万
2023年11月30日 -25.02%: 24億2200万
2024年2月29日 +131.92%: 56億1700万
2024年5月31日 +41.66%: 79億5700万
2024年8月31日 -56.38%: 34億7100万
2024年11月30日 -23.37%: 26億6000万
2025年2月28日 +90.34%: 50億6300万
2025年5月31日 +55.9%: 78億9300万
2025年8月31日 -51.05%: 38億6400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～39年
構築物	8年～18年
機械装置	7年～17年
車輌運搬具	5年
器具備品	3年～20年

2025/05/28 16:03

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	期首残高	当期増加高	当期減少高	期末残高
役員賞与引当金	30	-	30	-
役員株式給付引当金	885	103	221	767

2025/05/28 16:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
未払事業所税	212	225
賞与引当金	1,941	1,764
一括償却資産	181	153

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

2025/05/28 16:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給

2025/05/28 16:03