訂正有価証券報告書-第8期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び特定退職共済制度並びに確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社では、平成27年9月1日付で確定給付企業年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、退職給付制度の終了の処理を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,505	1,347
会計方針の変更による累積的影響額	△187	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,317	1,347
勤務費用	145	295
利息費用	6	12
数理計算上の差異の発生額	△112	230
退職給付の支払額	△10	△56
新規連結に伴う増加額	-	132
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△476
退職給付債務の期末残高	1,347	1,485

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	419	467
数理計算上の差異の発生額	31	4
事業主からの拠出額	18	17
退職給付の支払額	△3	△15
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△474
年金資産の期末残高	467	-

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	468	-
年金資産	△467	-
	1	-
非積立型制度の退職給付債務	879	1,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	880	1,485
退職給付に係る負債	880	1,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	880	1,485

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	145	295
利息費用	6	12
数理計算上の差異の費用処理額	16	11
過去勤務費用の費用処理額	1	0
その他	0	11
確定給付制度に係る退職給付費用	171	331
退職給付制度改定益	-	△92

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
退職給付制度改定益は、特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
過去勤務費用	1	0
数理計算上の差異	160	△303
合計	162	△302

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	3	2
未認識数理計算上の差異	△52	251
合計	△49	253

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債権	58.2%	-%
株式	38.2%	-%
現金及び預金	3.6%	-%
合計	100.0%	-%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	0.7～1.2%	0.22%
長期期待運用収益率	0.0%	-%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度378百万円であります。