有価証券報告書-第11期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び特定退職共済制度並びに確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,907	2,630
勤務費用	477	573
利息費用	4	5
数理計算上の差異の発生額	64	110
退職給付の支払額	△71	△119
新規連結に伴う増加額	249	192
退職給付債務の期末残高	2,630	3,392

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	2,630	3,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,630	3,392
退職給付に係る負債	2,630	3,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,630	3,392

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
勤務費用	477	573
利息費用	4	5
数理計算上の差異の費用処理額	44	41
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	526	620

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	△20	△69
合計	△19	△68

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未認識過去勤務費用	1	0
未認識数理計算上の差異	307	377
合計	309	377

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
割引率 国内連結子会社	0.22%	主として0.22%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度543百万円、当連結会計年度648百万円であります。