訂正有価証券報告書-第9期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び特定退職共済制度並びに確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,347	1,485
勤務費用	295	387
利息費用	12	3
数理計算上の差異の発生額	230	79
退職給付の支払額	△56	△47
新規連結に伴う増加額	132	-
退職給付制度の終了に伴う減少額	△476	-
退職給付債務の期末残高	1,485	1,907

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	467	-
数理計算上の差異の発生額	4	-
事業主からの拠出額	17	-
退職給付の支払額	△15	-
退職給付制度の終了に伴う減少額	△474	-
年金資産の期末残高	-	-

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	1,485	1,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,485	1,907
退職給付に係る負債	1,485	1,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,485	1,907

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	295	387
利息費用	12	3
数理計算上の差異の費用処理額	11	42
過去勤務費用の費用処理額	0	0
その他	11	-
確定給付制度に係る退職給付費用	331	433
退職給付制度改定益	△92	-

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
退職給付制度改定益は、特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	△303	△37
合計	△302	△36

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	2	2
未認識数理計算上の差異	251	287
合計	253	289

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.22%	0.22%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度378百万円、当連結会計年度531百万円であります。