訂正有価証券報告書-第7期(平成26年9月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の確定給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び特定退職共済制度並びに確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,828	1,505
会計方針の変更による累積的影響額	-	△187
会計方針の変更を反映した期首残高	1,828	1,317
勤務費用	244	145
利息費用	18	6
数理計算上の差異の発生額	15	△112
退職給付の支払額	△51	△10
確定拠出制度への変更に伴う減少	△549	-
退職給付債務の期末残高	1,505	1,347

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
年金資産の期首残高	934	419
期待運用収益	1	-
数理計算上の差異の発生額	26	31
事業主からの拠出額	72	18
退職給付の支払額	△26	△3
確定拠出制度への変更に伴う減少	△588	-
年金資産の期末残高	419	467

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	465	468
年金資産	△419	△467
	45	1
非積立型制度の退職給付債務	1,040	879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085	880
退職給付に係る負債	1,085	880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085	880

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
勤務費用	244	145
利息費用	18	6
数理計算上の差異の費用処理額	15	16
過去勤務費用の費用処理額	△11	1
その他	2	0
確定給付制度に係る退職給付費用	269	171

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
過去勤務費用	-	1
数理計算上の差異	-	160
合計	-	162

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
未認識過去勤務費用	4	3
未認識数理計算上の差異	108	△52
合計	112	△49

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
債権	56.7%	58.2%
株式	38.3%	38.2%
現金及び預金	5.0%	3.6%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
割引率	0.7～1.2%	0.7～1.2%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度89百万円であります。