有価証券報告書-第15期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,346	6,524
勤務費用	978	1,146
利息費用	10	19
数理計算上の差異の発生額	152	△914
退職給付の支払額	△161	△315
新規連結に伴う増加額	198	1,064
退職給付債務の期末残高	6,524	7,524

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	64	67
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	3	-
事業主からの拠出額	5	1
退職給付の支払額	△6	△68
年金資産の期末残高	67	-

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	101	-
年金資産	△67	-
	34	-
非積立型制度の退職給付債務	6,422	7,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,457	7,524
退職給付に係る負債	6,457	7,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,457	7,524

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	978	1,146
利息費用	10	19
数理計算上の差異の費用処理額	85	107
確定給付制度に係る退職給付費用	1,074	1,273

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	△66	1,010
合計	△66	1,010

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	513	△497
合計	513	△497

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
一般勘定	100%	-%
合計	100%	-%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率 国内連結子会社	主として0.22%	主として1.13%
長期期待運用収益率	0.45%	-%

(注)1 採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
2 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.22%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.13%に変更しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度821百万円、当連結会計年度853百万円であります。