大塚 HD（4578）の研究開発費 - その他の事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<戦略>満たされていない医療ニーズに対応する研究開発力の強化<施策>グローバル研究拠点とアカデミアネットワークを最大限活用した自社創薬力強化、最新テクノロジーとノウハウを利用した開発力の強化<指標>自社創薬力、アンメットメディカルニーズに貢献する製品開発力

当社グループは、病気の治癒及び健康の維持・増進に資する革新的な製品の研究開発を、国内外の研究所とのネットワークを通じて推進しています。そのために自社の事業コンセプト、人財ケイパビリティ、企業文化の醸成により研究開発環境を整備しています。2025年度の医療関連事業における研究開発費は334,485百万円(前期比12.8%増)であり、対売上研究開発費比率は19.2%となりました。長年の新薬研究で蓄積してきた低分子を中心とする創薬研究基盤と、最先端技術を有機的に融合させ、自社創薬力の強化により社会課題である満たされない医療ニーズへ貢献します。また、当社グループの特徴として、各事業会社が独立した立場で強みを持ち寄り、最適な協業パートナーと連携していく「水平協業」の経営スタイルが挙げられます。この考え方のもと、大塚グループ全体を有機的に連携させ、各社の知見と技術を融合することで、強固な創薬基盤に進化させてきました。現在、各社の強みを活かした多くのプログラムが、2030年以降の上市を見据えて進行しています。今後は、グループ内連携をさらに深化させるとともに、外部サイエンスの協業や臨床開発のスピードと確度を高めることで、より多くのプログラムを上市へとつなげてまいります。■水平協業によるイノベーション創出

(b) 企業理念を実現する人財の育成と環境整備

2026/03/26 10:13

#2 事業等のリスク

新薬開発の不確実性に関するリスク

<リスクの概要>医療用医薬品・医療機器等の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等のプロセスは長期にわたります。臨床試験で想定した有効性と安全性が確認できないこと等による開発の遅延・中止により、独占販売期間の短縮、競合品の先行、あるいは当該開発品の上市断念等により研究開発費に見合う売上収益が計上できず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、投資した設備等の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や資産の減損損失の計上等により、当社グループ業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

<対応>当社グループでは、精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域等を重点領域とし、顕在化しているが満たされない医療上のニーズに焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化と開発の成功確度を高めることに努めております。また、試験のモニタリングを強化し、課題が認められた場合は関連部門と連携した対応策を実施しております。一方で、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も想定した影響分析や、外部からの導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。これらの取り組みに加え、当社グループでは、医薬品開発に関する主要な計画について各社の取締役会で意思決定を行うとともに、諮問機関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。

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#3 役員報酬（連結）

※当社は、2026年3月13日開催の取締役会にて、取締役の業績連動賞与の指標の見直しを行い、上記の内容に変更いたしました。なお、当連結会計年度における業績連動賞与については、変更前の以下の指標に基づき評価し決定しております。

報酬の種類	給与方式固定/変動	報酬の内容(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動賞与	金銭・変動	·業績連動賞与は、①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②サステナブルな企業価値創造に向けた経営の進捗度ならびに本人の評価を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。

4. 非金銭報酬(譲渡制限付株式)の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者毎に、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、1事業年度あたりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じて毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度に一括して割り当てることとしております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
消費者関連事業	590	(107)
その他の事業	3,143	(538)
報告セグメント計	36,255	(4,801)

(注)1.従業員は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
2.減損損失の内容については、注記「14.資産の減損」をご参照ください。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
3.当社は、①対象取締役が、譲渡制限付株式割当契約にて定められた期間中継続して、当社の取締役(当社子会社の取締役である場合は、当社子会社の取締役)の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益、基本的1株当たり当期利益(EPS)、株主総利回り(TSR)、連結研究開発費投資前営業キャッシュ・フロー(R&D前営業CF)、連結投下資本利益率(ROIC)、FTSE RussellのESGスコアといった評価指標について、当社が予め設定した目標の達成を条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の譲渡制限を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
4.公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
研究開発費特別控除	△8.3%	△7.2%
交際費損金不算入額	0.4%	0.3%

(注)前連結会計年度はAVP786の開発中止に伴い、米国で連結納税を行っている当社の連結子会社であるアメリカの持株会社において、子会社であるアバニア社への投資に対する評価損が米国税制上の損金算入要件を満たしたことにより、法人所得税費用が減少しました。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
消費者関連事業	454	420
その他の事業	121	1,181
全社	47	55

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失119,682百万円は、有形固定資産に係る減損損失3,569百万円、無形資産に係る減損損失116,112百万円であり、主にAVP-786の減損損失102,839百万円とデジタルメディスン関連資産の減損損失11,119百万円であります。

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#10 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含まれる性質別の費用の主な内訳は、以下のとおりであります。

2026/03/26 10:13

#11 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、352,838百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

2026/03/26 10:13

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<業績目標の進捗>・2025年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,468,892百万円(前期比6.0%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイメンテナ/エビリファイ アシムトファイ」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した3つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから売上収益は増加しました。
研究開発費投資前事業利益は、798,968百万円(同7.3%増)となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加などです。
研究開発費は、352,838百万円(同12.3%増)となりました。開発品目では『ネクスト8』製品である、新規抗精神病薬ウロタロント、注意欠如・多動症(ADHD)治療薬センタナファジン、非小細胞肺がんを対象として開発中のジパレルチニブに加え、前連結会計年度に買収したジュナナ社のrepinatrabit等の開発費が増加しました。

2026/03/26 10:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。
(単位:百万円)

2026/03/26 10:13

#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
持分法による投資利益	15	33,614		33,696
研究開発費	26	△314,233		△352,838
減損損失	14	△126,040		△26,426

2026/03/26 10:13